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○医療費用保険+所得補償保険 ・病気やケガで入院したり、「就業不能」となった場合の『支出増』や『収入減』を、「医療費用保険」と「所得補償保険」の両方でカバーするプラン ・「就業不能」とは、病気またはケガのため治療を要し、その結果、保険証券に記載された業務に全く従事できない状態をいう ・契約タイプに、A/B/Cの3つのプランがある ・収入(年収)により、加入できるプランが異なる ・無職や収入の無い人は、加入できない ・保険金額が加入する人の月間平均所得額を上回っている場合、上回る部分の保険金は支払われない ・健康診断は不要、告知書で加入できる ・2つの保険のセットなので、パッケージ割引(3%)が適用される ●所得の補償 ・病気やケガで8日以上入院して就業不能となった場合、保険金が支払われる ・保険金の支払いは、入院の8日目から1日につき、契約した「所得補償保険金日額」で支払われる ・填補(補償)期間は、1年間 ●医療費の補償 ○入院諸費用 ・病気やケガのため8日以上入院した場合、「差額ベッド代」「親族付添費」「入院諸雑費」「食事療養に要する費用(標準負担額を除く)」が支払われる ・(入院日数−7日)X『支払限度基礎日額』を限度に、実費が支払われる ○高度先進医療費用 ・高度先進医療を受けた場合、高度先進医療にかかる技術料および交通費が支払われる ・1回の入院につき、『支払限度基礎日額』X200を限度に、実費が支払われる ・自己負担額および免責入院日数は無い ○治療費用 ・病気やケガで入院して治療費を負担した場合、治療費の「自己負担部分」の実費が支払われる ・「自己負担部分」とは、公的医療保険制度の一部負担金および入院時の食事療養費に係る標準負担額をいう ・自己負担額は、5000円 ●各プランの補償内容 ○Aプラン ・「所得補償保険金日額」10000円(月額30万円) ・「入院諸費用‐支払限度基礎日額」10000円 ・「高度先進医療費用‐支払限度基礎日額」200万円 ・「治療費用」は、治療費「自己負担部分」の実費 ○Bプラン ・「所得補償保険金日額」5000円(月額15万円) ・「入院諸費用‐支払限度基礎日額」5000円 ・高度先進医療費用‐支払限度基礎日額」100万円 ・「治療費用」は、治療費「自己負担部分」の実費 ○Cプラン ・「所得補償保険金日額」3000円(月額9万円) ・「入院諸費用‐支払限度基礎日額」3000円 ・「高度先進医療費用‐支払限度基礎日額」60万円 ・「治療費用」は、治療費「自己負担部分」の実費 ●保険料 ・年齢群別男女共通保険料 ・所得補償保険基本級別1級職の場合 (一般事務職、営業職、「危険物取扱者」除く販売職、弁護士、公認会計士、医師、教師など) ・契約初年度は、「医療費用保険」に疾病(病気)の待機期間があり、保険料に15%割引が適用される ・契約初年度の保険料を、()内に表示 ・パッケージ割引(3%)を適用 ○Aプラン ・年収の目安は520万円以上 ・30〜34歳4780円(4370円)、40〜44歳6750円(6210円)、50〜54歳10470円(9560円) ○Bプラン ・年収の目安は260万円以上 ・30〜34歳2940円(2650円)、40〜44歳4110円(3730円)、50〜54歳6470円(5830円) ○Cプラン ・年収の目安は160万円以上 ・30〜34歳2170円(1930円)、40〜44歳3000円(2690円)、50〜54歳4780円(4270円)
(販売停止)
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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