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■所得補償金額の設定所得補償保険は休業補償なので、最初の契約時にそれまで直近の１年の所得がいくらだったかを参考に補償保険金額を決めます。つまり、それまでの所得が１５万円しかない人は、休業補償としてそれ以上の保険金額を受け取ることはできないという意味です。 アメリカンホームの場合は、税込み年収によって加入できるプランを制限しています。 例えば、所得金額１５万円のプランは、健康保険に加入している方の場合の年収４５０万円以上、自営業の方で国民健康保険に加入している方の場合は、年収２５７万円以上の場合に設定できる保険金額です。また、補償金額は６・９・１２・１５万円の４つのパターンしかありません。 富士火災の場合は、加入している公的医療保険制度によって、平均月額所得額に対して保険金額割合が何％まで設定することが可能か決まっています。国民健康保険の場合は、７０％以下、会社員など健康保険の場合は５０％以下（企業の休業補償がある場合は４０％以下）、公務員の共済組合の場合は４０％以下となっています。よって、自営業で月額約２２万円以上の所得の人ならば、１５万円の保険金額を選ぶことができます。補償金額は１万円単位で設定できます。 日本興亜損保も、平均月額所得額の範囲内で公的医療保険制度による保険金額を１万円単位で設定します。 ■保険料の比較保険料は、職種毎、年齢（５歳きざみ）で異なります。男女による差はありません。 例として補償保険金額１５万円、職種は一番危険度の低い１級（事務や医師、弁護士、公務員など）、年齢は３０代前半と後半を比較しました。 全く同じ条件で３つを比較することはできませんが、アメリカンホームとなるべく近い条件で比較できるように、富士火災と日本興亜損保は入院以外の場合も補償がある基本契約と、＜入院のみ担保特約を付帯する＞をセットして、入院のみ補償がある場合の保険料を比較してみました。 ３社とも、保険期間１年間全く保険金の支払いがなった場合に、２０％の保険料が戻る"無事故戻し"があります。 ＜表２＞ 保険料の比較
これを見ると保険料はアメリカンホームが一番高くなっていますが、補償期間が２年間と長く、それだけ補償が厚いと言えるでしょう。 それでも富士火災の保険料は安く、障害死亡・後遺障害補償を最高１５００万円のプランに変更しても、保険料は３０〜３４歳で３６，１５０円（入院以外も補償）です。逆に、障害死亡・後遺障害補償や賠償責任保険などの特約をなくして、もっと保険料を抑えることも可能です。 比較の為に日本興亜損保の保険料も載せましたが、実際に問い合わせた様子では実際に加入するにはハードルが高いと感じました。（積極的に売りたい商品ではないのでは？という印象でした） 所得補償保険は商品があまり増えてこないところを見ると、保険金の支払いなどに難しい部分があるのではないかと思います。入院時のみに補償を絞れば、入院証明書などで入院していたことが明確になりますが、自宅療養も補償してもらう場合、自営業ではその間所得がなかったことを証明するのは難しい。では、入院時のみ補償にすればいいのかというと、今度は医療保険との違い、所得補償保険の良さが減ってしまいます。 利用する側からすると、安い保険料で働けない時の補償がある所得補償保険は魅力的ですが、保険に入っても保険金が支払わなければ意味がありません。医療保険などよりも、補償条件に各社差があり、思い違いによるトラブルになりそうな部分がありますので、加入をする前にしっかり確認してから契約することをお勧めします。 もし、既に火災保険や自動車保険など損保に加入している場合は、その損保会社に相談してみるのもいいでしょう。 2006.06現在  by 田辺南香（株）プラチナ・コンシェルジュ（東京都港区）
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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