AAA(あの・アカラックスの・アクチュアリー の)本音のアドバイス
200404 生保商品はどのように作られているか
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ＡＡＡ−本音のアドバイス…目次
生保商品はどのように作られているかまず始めに・・・生保商品はどのように作られているか
まず最初は、生命保険という商品はどのように作られているんだろうという事から始めましょう。
今（これは2003年2月頃書いたものです）、生命保険業界は予定利率の引き下げ問題について大騒ぎになっています。 これは、過去に高い予定利率を使って設計した契約がいわゆる逆ざやとなって生命保険会社の経営を圧迫しているため、それらの契約の予定利率を引き下げることにより逆ざや問題を解消し、生命保険会社の経営の健全化・安定化を図ろうというものです。
損害保険の世界では、このような問題は起こっていません。損害保険のほうでは、例えば9.11のテロによる損害保険会社の保険金支払い額が総額でいくらになるのかとか、昨年の夏ヨーロッパ各地に被害をもたらした洪水のための損害保険会社の保険金支払い額が総額でいくらになるのかとか、その結果として一般的に損害保険料率がどれくらい高くなるだろうか、とかいうことが話題になっています。アメリカのビルのテロによる損害、ヨーロッパの建物等の洪水による損害が日本の一般の損害保険の料率に跳ね返ってくるわけですが、この違いは一体何なんだろうというところから始めましょう。
生命保険は長期にわたる保障を一定の保険料（一度決められた保険料は原則変わらない。配当などで安くなることはあっても、高くなることはない。）で保障しています。そのために契約当初は保障に必要な額より多い保険料を払っています。そしてその保険料を計算する際、予定利率を使って保険料を割り引いています。それに対して損害保険は基本的に１年間の短期の補償をするためのものです。１年ごとに更新することはできるものの、更新後の保険料については何の保証もありません（保険料が高くなるかもしれないし、安くなるかもしれません）。会社の収益が悪くなって保険料の引き上げが必要になったら随時、保険料を引き上げることができます。簡単に言ってしまえば、このような違いによるものです。
それでは、このような違いは一体どのようにして生まれてきたものなのでしょうか。そしてその違いによって、保険会社の事業の性格がどのように違ってくるものなのでしょうか。少し歴史をさかのぼって、この辺りを考えて見ましょう。
◇生保の保険料の決め方の種類
生命保険の保険料は、現在では平準保険料（あらかじめ決まった保険料を保険期間を通じて毎月、あるいは毎年支払う方式）が当然のようになっていますが、必ずしもこの方式でなければならないというわけではありません。
被保険者間の公平を期すため、例えばここに40歳の健康な男性が100人いたとします。死亡保険金を共通に100万円として全員が保険に入るとします。一つのやり方は、毎年その１年間の死亡に対してそれぞれ100万円を支払います。死亡した人が１人だったら死亡保険金の総額は100万円、それを100人で割って１人あたり１万円の保険料、死亡した人が２人だったら死亡保険金の総額は200万円、それを100人で割って１人あたり２万円の保険料という具合に計算して、後から保険料を徴収するという方法です。
後にならないと保険料がいくらになるかわからないのは困るし、死亡した人が大勢いると保険料がとても高くなってしまうかもしれない、それも困る。ということでもう一つのやり方があります。あらかじめ年間の保険料を一人あたり１万円としましょう。保険料の総額は100万円になります。１年間に死亡した人が１人だったらその100万円を全額死亡保険金として支払いましょう、死亡した人が２人だったら死亡保険金の総額の100万円を２人で割って１人あたり50万円の死亡保険金になります、という具合に計算して死亡保険金を支払うことになります。
保険料が変わらないのは良いけれど保険金をいくらもらえるかわからないんじゃ困るじゃないか、ということになりますね。
その上、保険料が変動するにしても保険金が変動するにしても、いずれにしても年齢が上がっていくとどちらのケースでも必然的に保険料が高くなる、あるいは保険金が少なくなる、これを何とかして保険料も保険金も変わらないような保険制度ができないものだろうか、というのは当然誰でもが考えそうなことです。
◇年齢別死亡率に基づく平準保険料という方式 そこで頭のいいアクチュアリーが考えたのが、年齢別死亡率に基づく平準保険料という方式です。あらかじめ年齢別の死亡率を見積もっておき（保険会社が支払不能にならないように若干の安全割増をそれに加えます）、一定額の死亡保険金と一定額の保険料という前提で、保険期間の全体を通して予定される死亡保険金の支払総額を計算します。それと同時に同じように保険期間の全体を通して予定される保険料の支払総額を計算します。その２つが一致するように、保険金額と保険料の相対的な比率（保険料率）を決めます。
ここで注意してもらいたいのは、最初に紹介した２つのアプローチでは事後的に実際死亡（率）を使って計算していますが、予定死亡率は必要ありません。３番目のアプローチは「予定死亡率」を使うというのが味噌、ということになります。
保険期間が長くなり、年齢につれて死亡率は増加しますので、平準保険料方式では最初のうちは加入者全員分の保険料が支払う保険金をはるかに上回ることになります。これは保険期間の後の方で死亡率が高くなったときの保険金の支払に充てるためのものですから、ちゃんととっておかなければなりません（責任準備金です）。この責任準備金が発生するということから、その資金を運用することにより利息が稼げるじゃないか、その分保険料を安くできるはずじゃないかということになります。この稼げると思われる利息を計算するために『予定利率』（ここでも当然保険会社が支払不能にならないように若干の安全割引をして予定利率を若干低めにしておきます）が使われるわけです。
最初に紹介した２つの方法の場合、同じような健康状態の同じような年齢の人が大勢いないと計算が成り立たなかったのに対し、平準保険料方式を使うことによって全体として被保険者が大勢いれば、個々の年齢の被保険者がそれぞれ大勢いなくても計算が成り立ち、しかも公平な取扱いができる、これがこの平準保険料方式の良いところです。
このようにして生命保険の平準保険料という方式は、予定死亡率・予定利率の使用、責任準備金（積立金）の発生と一体となるものです。
損害保険の場合、損害率は年を追うごとに高くなるわけでもないし、年々の掛け捨てだから積立金も発生しない、そのため予定利率も必要ないということで、生命保険の仕組みと損害保険の仕組みがここで大きく異なっていることになります。
チョット長くなってしまいました。今回はこれくらいにして、次回はもう一つの要素である事業費（あるいは社費）について考えて見ましょう。
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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