(1)直販社員一番おなじみの販売経路で、生命保険については既加入保険の約７０％を占めると言われている。その多くは所謂国内生保の女性外務員で、保険販売員の大多数を占める。それに続くのが、プルデンシャル、ソニー、アリコ等の外資・カタカナ系生保、また一部損保系の直販社員も存在する。簡易保険の営業職員もこのカテゴリーに入ると思われる。例外なく所属する保険会社の一社専属であり、基本的に所属会社と雇用関係がある。(2)広告代理店ここでは、保険代理店資格を持つ広告代理店を指す。ＷＥＢ上での広告やＨＰ、またポスティングチラシなどで資料請求を誘導する形態が代表的。また、カード会社が自社の顧客向けのパンフレットなどで勧誘する「広告代理店機能」もこのカテゴリーに入ると思われる。(3)専属代理店主に損害保険会社の研修生から独立した代理店で子会社の生保も取り扱う。他社との乗合はほぼ不可能なため、基本的に一社専属となる。(4)乗合代理店複数社取扱の代理店で、保険会社の営業職員ＯＢが独立して他社を乗り合っているケースや、損保代理店が合併により乗合代理店になるケースなどがある。複数乗合といっても取扱が２〜４０数社と幅広い。損害保険会社が研修生ＯＢの乗合を認めていないこともあり、乗合代理店は全体の２０％に満たない。(5)兼業代理店主に損害保険の代理店で、本業は主に自動車関係（販売、修理）、不動産関係の業者による兼業代理店で一部生命保険子会社の委託あり。損害保険会社の代理店の約８０％を占める。生命保険専業としては税理士、会計士などの専門職による兼業代理店がある。(6)金融機関窓販主に銀行中心とする窓口販売を指し、２００７年１２月に保険販売が全面解禁するため、今後の保険販売経路に大きな影響を与えると思われる。(7)金融機関別働隊主に銀行の子会社の保険代理店で、ターゲットは親会社の大口顧客である法人や富裕層。(8)企業代理店中堅、大企業の子会社または保険事業部門で、自社の役員や従業員の第三分野（医療、がん保険等）を主に販売する。一部上場企業の９０％はアフラックが食い込んでいると言われている。
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