不払いにならない加入のしかた by自称Ｃプランナー(15)
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不払いにならない加入のしかた
A．不払いの原因
平成17年から生命保険会社および損害保険会社の不払いが問題になっています。
共通していると考えられるのは、「利益至上主義」「過大なノルマ」「複雑になった商品」です。
また、ある経済番組では日本の販売チャンネルに注目していました。国別の大まかな方式をアメリカのブローカー型（総合保険代理店）、フランスの銀行型、イギリスのファイナンシャルプランナー型と比較すると日本は専属職員としていました。
今回の記事では主に生命保険の不払いにならない為にどう加入すると、将来の可能性について書きます。
B．高額な金額をあつかうには高いモラルが必要
知識も当然必要であるが、保険というのは万一という時に数百万円あるいは数千万円、多ければ億を越す金額を扱うことになります。
営業する人はある意味で保険金の番人でもあります。そのお金を扱う人間のモラルが低ければ、言葉は悪いが盗人に追銭みたいなものである。
販売する方のモラルをどう見分けるかは難しい部分がありますが、少なくとも付き合いでの加入やお願いされて加入する場合は注意すべきでしょう。
C．特約の付けすぎに注意
基本的にはがんを除けば、死亡保障と入院保障が通常必要な保障です。
強いてその他に必要となるのは介護の保障ぐらいです。あれもこれもセットになったものより、一つ一つ必要なものを考えて選ぶことが結果的に不払いを減らすことにつながるでしょう。
がん以外の通常の通院については、通院の支払いは請求の条件も制限がありますし、請求し忘れの可能性も高いので、通院の特約をつけるなら、入院を増額した方が良いでしょう。
がんの通院による治療も増えていますが、かといって高額な治療の可能性も残っていますので、これは診断給付金の増額で考えた方が良いでしょう。
三大成人病になった場合に何百万円という特約も一部の商品以外は60日の制限が付いている場合が多いですが、がんの保障は別に考えたほうが一般には良いでしょう。脳梗塞や心臓病など長期入院に対しては１入院の限度日数で対応した方が良いでしょう。実際に入院日数が長いのは精神疾患ということも考える必要があります。一部には60日の制限の無い商品もできていますので、必要と考えるなら60日制限の無い商品をさがしましょう。
元々支払いの条件が複雑なものは避けた方が良いでしょう。
あれもこれもという特約を勧める営業からの加入は避けましょう。商品・特約優先の販売になっている可能性が高いです。
業界も一部ではありますが、複雑な仕組みを減らそうとしているところもあります。
D．多すぎる営業・少ない専門家
個人の能力の差も大きいですが、少なくとも片手間で保険を販売しているようなところは避けるべきでしょう。保険も生命保険だけでは片手落ちですから損害保険も詳しい専門家となるとそこでは既に絞られることになります。医療保険では社会保障があるので生活できなくならなくても、火事や地震で生活できなくなる方が困るでしょう。
さらに金融の知識と高いモラルとなると人数は自然と減るでしょう。
そういう専門家だけしか販売できない保険を作れば不払いは減るでしょう。1件の手数料が十分の一になったとしても販売する人が十分の一になれば、計算上の件数は10倍です。支払い部門の人員を増やす動きも出ていますが、当然もっと早くしていなければならないことです。
保険会社の不払いが問題になった根本はこの営業の人数の多さと専門家の少なさかもしれません。
E．正しい告知をする
また、今回は告知義務違反に関連した不払いも多かったようであるが、契約する時に告知ということを安易に考えない方が良いでしょう。
誤解が多いのが、2年で解除する権利は保険会社にはなくなりますが、支払うということではありません。
最悪の場合、家族の為に加入していたものが、保険会社との争いの原因になりかねません。
また、血圧などは薬を服用中でも一定範囲であれば条件無しでの引き受け可能な傾向になっている項目もあります。
Ｆ．今後の可能性
商品は整理される方向ですが、今の営業の資格は簡単に取れすぎるのが実情です。
前述のように高いモラルと知識を持った人間を選別することは可能です。
過大なノルマでなく営業のコストを大幅に下げ、手数料も下げれば、可能性は十分あります。
例えば、医療保険が２０００円だったものが１０００円の負担で済むようになったとします。営業の手数料も大幅に減らしますが、件数は増えます。
内容として合理的な商品であれば、他社も追従するしかなくなります。結果として保険の価格破壊を起こすことは可能です。
今のインターネットの利用者はパソコンと携帯をあわせると平成１５年末で既に7700万人を超えているということ状況です。別データではインターネットでは主に見積もり、契約は対面という方法を選ぶ人が多いようです。ＴＶの番組によれば既にインターネット専用の保険会社がわずか十名程度で来年設立予定でした。既存の保険会社は既に手遅れの可能性もあります。
商品から販売・コンサルティングシステムまでのアイデアは既に私の頭の中に出来上がっていますから、この可能性は十分あります。「自由化という黒船来航」の後に既存の保険会社が残っていなかったということにならないことを願いたい。再び破綻する保険会社が出てくることは日本の経済にも望ましいことではないと考えます。
2007年5月
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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