ＦＰの選び方とテスト質問例 by自称Ｃプランナー(19)
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ファイナンシャルプランナーの選び方とテスト質問例 A．最初に
最初に私自身ファイナンシャルプランナー（以下はFPと略します）の資格を持っています。
私自身が書くのもおかしな話ですが、保険選びに関してはFPの資格を持っていること自体には実質的な意味はあまり無いと考えてください。重要なのは適格な知識と実践経験と考えます。
特に注意していただきたいのはFPの資格を持っていることと、FPとして活動していることは全くの別のことです。
一番多い誤解はFPの資格を持っているということでFPとして家計全般やライフプランを考慮して提案されていると思い込んでいることです。そういう提案では単なる保険業との提案内容の差は無いと考えるべきです。
○○生命のFPに相談したという質問が掲示板にも多く見かけますが、提案内容が偏っていたり、高額療養費制度・傷病手当金・入院日数・金額について知識不足をいう場合が多く見ます。
極端な例としては、複数の保険会社を取り扱っていて、FPの資格を持っている代理店や保険ショップがあったとします。
最終的には担当者のレベル・人間性によって提案されるものは全然違ったものがでてきます。
医者にも資格を持っていても「藪医者」がいるようにFPに藪がいます。正確な統計ではありませんが、FP資格保有者の９９％ぐらいは経験不測と考えてください。
独立系のFPや保険商品を扱っていないFPもいますが、能力があるかどうかということは全く別です。定年後に資格を取ったFPの場合などの一部のFPでは、実践経験や最新の商品知識が不足している場合もあります。
誤解の無いように書きますが、定年後にFPの資格を取ってFP事務所を開業することには何の問題もありません。
B．FPとしては考えない方が良い場合
FPの資格が無くても、信頼できる営業員・代理店などはたくさんいます。
今回の原稿の質問例はFP以外にも使えます。
むしろ、FPの資格を持っていたとしても単なる営業として考えた方が選択を間違いません。
FPの資格があるから単なる営業・代理店より信頼できるよい提案ができる保障もありません。
- 客観的な商品・保障内容の評価ができない場合は問題外です。
- 貯蓄を利用することを提案しない
これについては若干補足すると実務では、相談された方の貯蓄が○百万円あるとかは、初対面で教えてもらえることの方が少ないです。けれども、特に終身医療保険は支払い保険料以上に受け取ることは困難です。貯蓄がどうしてもできない方以外には安易な提案をするFPはFPとして考えず、単なる営業と考えるべきです。
C．保険を相談する場合のFPの条件
私が考える保険相談をする場合のFPの判断条件は
- 最低限の知識
- 正しいリスクマネジメント
- 人間性・信用
- 取り扱い保険会社の明示
- 何ができるか書面で提出、料金を明示
付け加えるなら保険というものは家計の中の一部です。老後の生活費などを全く無視した提案などは矛盾しています。但し、実務面で老後設計まで無料相談は無理ですし、料金的にも1万円以下は困難です。少なくとも「家計の診断」「ライフプラン」などが得意な方を選んだほうが良いでしょう。
D．保険に関連した最低限の知識
最低減の公的保障の知識としては
- 公的年金（遺族年金・障害年金など）
- 高額療養費制度
- 傷病手当金
これらを考慮した場合、自営業と会社員・公務員への提案内容は違ってこなければなりません。配偶者への提案も変わります。
レベル確認の質問としては
- いわゆる専業主婦への医療保障と仕事をしている主婦への医療保障の違い
- 自営業と会社員の医療保障（または所得補償）の違い
- 会社員なら定年前と定年後の医療保障（または所得補償）の違い
- 差額ベッドを支払わなくても良い場合
公的保障以外の医療保険とがん保険についての質問もFPのレベルの判断基準になります。
- 入院日数についての傾向
- 精神疾患の入院期間
- がんの場合の自由診療になる例
などは最低限の知識として質問してください。
D．正しいリスクマネジメント
ここでのリスクマネジメントは特に医療保険を貯蓄で対応する方法を提案してもらえるかどうかです。具体的な質問の例として
- 老後に自由に使える貯蓄が100万円以上ある場合の医療保障が必要かどうか
- 住宅ローン返済中に長期入院した場合
付け加えるなら地震保険など、火災保険にも詳しい方のほうが良いです。月々2000円前後もあれば500万円の地震の補償に加入できます。先の新潟中越地震のようにいつまでも避難所生活をすることはありません。自信保険の具体的保険料を聞くか、または地震保険と医療保険とどちらを優先するべきか質問してください。
E．人間性・信用
当然のことですが最低限、嘘の無いこと。
メリットとデメリットを説明すること。
ありがちなのは特定の保険会社の特定の商品のメリットだけを強調することです。
例えば、変額終身保険では、解約返戻金が保障されていないものは老後資金には向いていない。低解約返戻型終身保険は低解約返戻期間の解約は不利であることは当然説明するべきことです。
質問例としては
- 老後に介護状態になった時のお金をそうやって準備するか
- がん保険などでは「先進医療の特約」「初期がん100％、診断給付金複数回」を両方の保証が欲しい場合どうしたらよいか
もうひとつは売れている商品が目的にあっているかどうかは全く別のことです。少し割安だからといって保障が肝心の時に不足することはよくあります。
F．取り扱い保健会社の明示
これも当然のことです。予備知識として1社専属の場合、保険会社により得意分野があります。例として変額終身が得意な保険会社、低解約返戻型終身が得意な会社などがあります。
この場合、一方のメリットだけを強調するようであれば単なる営業と判断してください。例えば、葬儀代として解約しない場合は変額終身が目的に合っていますが葬儀代としては一般的には300万円程度と言われています。
老後の資金としての確実性なら低解約返戻型が目的にあっていますが、利回りとしては特別高いわけではありません。年１％以上の運用できる自信のある方には向いていません。
G．書面の交付
保険だけなら無料相談のところもあります。
保険商品は他社も紹介する場合があるのかなどは明記しておいた方が良いです。否のところ価格等を含めて全てに良い商品はありません。
H．保険の加入について
最後に当然ですが、相談したFPのところで契約しなければならないということはありません。
FP事務所で扱っていない商品で良い商品があります。一般的には価格差・内容が全く合わなければ他のところで契約しても全く問題ありません。
価格差がわずかな場合はトータルでの判断となります。生命保険・医療保険の場合、契約で終わるわけでなく、支払いの時もあります。
場合によっては残された家族のお金のことで相談することになる場合もあります。それらを考慮して判断してください。万一、ご主人が亡くなった場合にも相談する価値のあるレベルかどうかの具体的な質問の例としては、
- 提案の保障内容で相続税が妻にかかるか？
- 保険以外の財産の活用方法・収入の増やし方
全く回答がでてこないレベルではFPとしての価値はありません。
2007年8月
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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