社会保険をいくら負担？ by 自称Ｃプランナー(36)
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社会保険をいくら負担しているかとその有効利用
●Ａ．年金と健康保険のおおまかな総負担額
最初に、お詫びしなければならないのは、先月で記事は終了する予定でしたが、二つほど、記事にして残す必要があると考え追加いたします。
今回で、記事は終了の予定です。制度等が大幅に変更になった場合には記事にする機会があるかもしれません。
今までも社会保険と民間の生命保険は保障部分としては重なる部分があると書いてきました。
他の方もよく説明される機会が多いですし、保険の本などでもよく説明されることも多いです。
では、総額でいくら負担しているかという「考え方」はあまり見受けられないようです。
なぜ、書かれることが少ないかを推測しますと、おそらく、社会保険として自動的に負担している場合が多いので、自分で負担している自覚が少ないのでしょう。仮に自覚したとしても保険料免除など以外の方法では自分で負担を減らす方法がほぼ無いからでしょう。
もう一つの理由は、総額を計算するとしても制度の変更、収入の変動などで総額を正確に計算することは困難だからです。会社員の場合でも、一般には、18歳、または22歳で入社し定年が60歳としてもその間、収入がずっと同じということはほぼありえません。
したがって、ごくおおまかですが、「自営業」と「会社員・標準報酬36万円（25等級）」の場合で
計算してみました。
平成18年の国税庁の民間給与実態統計調査を参考にすると平均給与は435万円です。
単純に12か月で割ると月36.25万円から36万円としました。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2006.htm
社会保険庁のページから会社員は政府管掌保険と厚生年金の保険料を使用しました。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo17.htm
●Ｂ．会社員の場合
支払い期間も何歳で入社に何歳まで生きるかで変わりますが、ここではおおまかな試算のために20歳から60歳までで計算してみます。
年金は60歳までですが、健康保険・後期高齢者医療などで実際にはここで計算した以上の負担になります。
また、普通、会社員は会社の負担分もありますが、本人負担（半額折半分）とに分けて計算します。
厚生年金は月27630円ですから40年分では13,262,400円（本人負担分）となります。
これだけで1,300万円超えます。
健康保険も40歳になる前は月14,760円、40歳以降は月16,794円（介護保険分が上乗せされた場合）、それぞれ20年分支払った場合の総額は7,572,960円（本人負担分）となります。
60歳までで総額20,835,360円となります。
60歳で定年だったとしても、その後も健康保険料（75歳からは後期高齢者医療制度）が必要になります。
定年後は再就職の有無、任意継続、家族の不要など多岐に分かれる為、ここでは試算いたしません。
参考までに後期高齢者医療制度の保険料を概算で試算するページもあります。
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-07/38-koukikoureisya/keisan/kouki_top.html
話を元に戻し、上記のシミュレーションで本人負担が約2080万円。会社負担分を含むと約4170万円近くになります。
●Ｃ．自営業の場合
国民年金保険料に関しては、2008年4月では14,410円です。最終的には2017年に16,900円×改定率で決まります。
年齢により総額は異なることになりますが、目的はおおまかな総額の試算ですのでここでは月々16,900円を40年分で計算します。総額は8,112,000円となります。
国民健康保険については所得割・試算割など、住んでいる地域により差があります。
練馬区での試算ページがありましたので、今回は練馬区で試算しました。
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kokuho_nenkin/ryousisan.html
主な条件は世帯主夫婦が39歳以下でお子さんが1人、住民税非課税で試算しました。
試算結果では年間99,900円でした。（お住まいの地域によって異なります）
40歳からは123,900円です。
40年分では4,476,000円です。
国民年金と国民健康保険の40年分の保険料は12,588,000円となります。
住民税が5万円とした場合は
39歳まで219,400円
40歳から234,900円
40年分では9,086,000円です。
国民年金と国民健康保険の40年分の保険料は17,198,000円となります。
国民年金は60歳までですが、国民健康保険は60歳を過ぎても支払う必要があります。
●E．民間の保険に加入の前に
社会保険は今後、制度や負担が変更になることは十分考えられます。試算も非常におおまかなものと考えてください。
それでも、尚、計算した結果で会社員の場合、個人負担約2000万円、会社負担を含めると約4000万円、自営業者で住民税が非課税でも約1200万円となります。
年金は掛け捨てではありませんが、死亡保障や障害になった場合の保障もあります。健康保険は基本的に掛け捨てですが、通常家族全員が対象になります。「高額療養費制度」もありますので、自由診療などを除けば、1か月の上限を超えても＋１％の負担で済みます。
何の為に保険に加入するか以前の問題として、自営業でも1,000万円を超える支払い、会社員は3000万円・4000万円の公的保険を負担しているということを考える必要があります。
会社員は会社と折半ですが、誰が負担するにしても支払っていることに代わりありません。その負担分を有効に活用し、個人の負担を減らすことを考える必要があります。
●F．民間保険をどう選ぶか？
民間の保険を年間20万円（月約1.7万円）として50年支払えば1,000万円になります。
親戚・知人からお付き合いとして加入することを否定はいたしません。
基本は公的保険の不足分をカバーするのが民間の保険です。治療費だけで差額ベッドを使わないのであれば貯蓄で対応できる場合も多いです。
所得に対しては、会社員なら「傷病手当金」の制度もあります。
ですから、掛け捨ての特約が10以上付いているなどの場合は即刻見直しが必要です。
逆にどういう保険を選ぶかといえば、がん保険以外の考え方は大きく二つにわかれます。
- １．貯蓄性の高い保険
- ２．貯蓄性はほとんど無くても負担の少ない保険
ということになります。
「がん」は必ず、自由診療になるわけでありませんが、精神的な負担も本人自身も含めて、周りの家族の負担も大きくなります。
私自身と私の家内もある「がん」の疑いがあったので、「がん検査」を受けたことがありますが、検査を受けるだけでも、ショックな場合もあります。
私的なことをここに書くのは恐縮ですが、48歳で友人二人が膵臓がんで亡くなり、今年は高校の同期の小説家も51歳で肺がんで亡くなりました。
公的保障がどこまで使えるかをよく調べて民間の保険を選んでください。やり方によっては貯蓄として老後に1,000万円を残すのは難しくありません。
2008年9月
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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