大地一成の一刀両断
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200405 「生命保険業界の実情はこうだ!」
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大地一成の一刀両断…目次
「生命保険業界の実情はこうだ!」 「保険選びネット」に今年1月新メニューが加わった「生命保険・・・おしえてください」という掲示板は4月3日現在で430件のスレッドが立ち上げられ、書き込みは2600件にも及んでいる。益々注目度は高くなっている気がする。
ヒットの理由は、質問者も回答者も至って真摯な態度が好感を持たれ且つ安心して書き込みが出来るからだろう。では何故こんなにも質問が相次ぐのか。
生保業界の「解約・失効合計948.4万件」! 現在日本国内で営業をしている生保は40社ある。そしてこれらの生保が計上する「個人保険の新契約高」は、1,104万件・103兆円(14年度)にもなる。もっともこのピークは平成5年度の「1529万件・153兆円」と概ね14年度に比べ5割増しだった。
ところが、この膨大な「新契約」の影にこれまた膨大な「解約・失効」契約の存在がある。
「解約」とは、文字通り保険契約を事務処理を伴って解約することを指すが、「失効」とは、保険料を払わずに放置しておくとその契約は保険料支払猶予期間が経過すると、その保険の効力は失われる。この「失効」について少し説明を加えると、猶予期間が経過しても保険契約に「解約返戻金」が蓄積していると「自動振替貸付」の処理が行われる。これは、保険会社が保険料の支払いが滞っても保険契約の効力を失わないように蓄積している解約返戻金の範囲で保険料を立て替える制度だが、自動的に行う生保と契約者からの申し出で行う生保がある。
ではその「解約・失効」はどれくらいあるかとなると、「解約677万件・失効271万件」(14年度)と膨大な契約量だ。もっとも14年度は「復活」(失効契約を元の契約に戻すこと)件数が43万件あるため、差し引きすると905万件となる。
つまり、年間を通して1104万件の新契約が生まれる一方で、905万件の契約が「消滅」しているのが、生保業界の実情なのだ。差引すると、200万件ほどが増加する計算だが、ここに生命保険本来の「保険金支払」件数を差し引く必要がある。最も肝心な「死亡保険金件数は184万件」また「満期保険金は275万件」がある。これ以外に転換による消滅などもあるため、保有契約件数は「純減」している。
この「保有契約件数」の純減の傾向は、平成7年度の1億3072万件を境に14 年度末の1億1018万件まで毎年続いているのが実情だ。
契約者の「解約・失効」のホントの理由! 言うまでもなく、948万件にも及ぶ膨大な数の契約者が何のためらいもなく「解約・失効」させたとは考えにくい。例えば経営資金に行き詰まり解約を余儀なくされた中小企業経営者もいるだろう。あるいは、リストラで収入が途絶え保険料を払えないというより保険契約に蓄積している解約返戻金が欲しくて解約する人も少なくないだろう。
しかし、毎年900万件から年によっては1000万件を越える「解約・失効」の理由が経済苦からだけとは到底考えにくい。間違いなく言えることは「不穏当な保険契約の処理」がかなりこの中には含まれていると思われるのだ。10年、20年、30年あるいは一生涯を通して「これで大丈夫です!」と太鼓判を押されたはずの保険契約が、何故かく大量に「解約・失効」されるのか。そこには、契約時には気づかなかった「保険契約の落とし穴」に契約者自身が気ずき始めたことが大きな要因だ。
その際足るものが「定期付き終身保険・更新型」の『騙しのテクニック』だったと断言してよい。何故、かくも多くの契約者が騙されたか「生命保険これが”ホント”」に沿って解説をしてみたい。
(使用資料:「生命保険ファクトブック・2003年度版」(生命保険文化センター))
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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