先進医療特約とがん対策事情 by自称Ｃプランナー(40)
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先進医療特約と日本のがん対策事情
Ａ．ガン患者を減らすことはできる
医学に関して、私は素人ですが、がんに罹る人を減らすことは可能です。
アメリカでは1979年｢ヘルシーピープル｣と健康政策を実施しています。
その結果1990年をピークに下がってきています。
1970年代の成人喫煙率が50％以上だったのが2007年には20％以下になりました。
日本では男性の喫煙率が平成17年にようやく40％以下になったところです。
日本にも｢がん対策基本法｣という法律がありますが、成立したのが2006年なので、まだ目に見えた効果までではいたっていません。
また、国立がんセンターが発表した「ガンを防ぐための12か条｣ががん予防の具体策として有名です。
がんを予防する方法や治療方法は今後も進歩すると考えますが、根絶することは困難と考えます。
早期発見ということも重要な手段ですが、がんの種類はおよそ２００種類あるという専門家の方もいます。全てを早期発見することは困難なことと考えます。
Ｂ．海外の抗がんがそのまま日本で認可されない理由
海外で認可された「抗がん剤」が日本で認可されるまで認可されないのは大きく二つの理由があります。
一つは、日本人と他の人種で、酵素の効き方などが人種によって違います。腸の長さも違います。
比較的に良く知られていることとして、日本人を含むモンゴロイドの約半数はアセトアルデヒド脱水酵素の働きが弱いといわれています。このため、日本人はアルコールに弱い人が多いともいわれています。
これを抗がん剤に当てはめてみると、欧米人に効果のあった「抗がん剤の新薬」があったとします。この「新しい抗がん剤」が日本人に効くかどうかは極端な言い方では全く効かない可能性がありますし、場合によっては大きな副作用が出てくる可能性もあります。
もう一つ、認可まで時間のかかる原因としては、日本では今まで、平均約４年間、アメリカとイギリスは約１年半といわれています。
2007年に当時の厚生労働大臣が認可の期間を1年半にすると発表しましたが、｢審査員｣自体が少ないなどの問題があります。
命に係わる部分ですから、例えば患者数が多く、重要度も高い肺がんなどは優先して「治験」を行うなどの対応を期待したい。
また、日本では肺がんに認可された薬が別のがんでは認可されないなどの問題もあります。アメリカの場合は、認可された薬は他のがんでも使えるそうです。素人の考えなので、安易な結論は出せませんが、検討の余地はあると考えます。
結果として、もし、日本で認可されていない薬を使う場合は、自由診療となり、健康保険使用時の3割を自己負担するのでなく、全額自己負担となります。さらに高額医療費制度も使えなくなり、金銭的負担が大きくなります。
C．がん保険の必要性
ありふれた結論となりますが、今の日本の喫煙率、死亡原因の1位が「がん」であり、30％を超えているという現状などを考えると、がん保険は必要な保険です。
医療保険より、重要と考えます。医療保険で100万円を受け取る機会をそう多くはありませんが、がん保険で100万円はいわゆる「がん診断給付金」だけで100万円を受け取る可能性のほうが確率として高く、治療費としての必要性は当然ですが、生活の維持や再発・転移の早期発見の為にもお金と情報が必要と考えます。
死亡保障や特約などを遺族年金や高額療養費制度を見直すことにより、多くの方が、がんになっても経済的不安を少しでも減らすことが可能と考えます。
D．先進医療と実態とその背景
平成１６年１２月に当時の厚生労働省が保険診療との併用を認めました。
どこでもできる訳でなく、医療技術ごとに施設基準に該当する保険医療機関が保険診療との併用をできることとしたものです。高額療養費制度の対象になりません。
将来的には保険診療への導入とするための前段階と建前ではなっています。
ただし、現状300万円近い費用がかかっている「重粒子腺治療」「陽子線治療」が保険治療になった場合、設備数などを考えると当分は困難と予想されます。
E．先進医療の実績
平成21年10月１日現在99種類（年度により変化しています。）
年間の実施件数の多いもの上位3種とその費用を表にしてみました。
| 期間 平成17年6月1日〜平成18年6月30日 | 総額
| 年間実施件数
| 1件当たりの費用(円)
| | 悪性黒色腫もしくは乳がんにおけるセンチネルリンパ節の固定と移転の検索 | 31.965.031円 | 622 | 51.391円 | | 悪性腫瘍に対する粒子腺治療（固形がんに係わる） | 1.519.801.000円 | 533 | 2.851.409円 | | 固形がんに対する重粒子腺治療 | 1.407.514.000円 | 453 | 3.107.095円 |
厚生労働省資料より
年度が異なりますが、平成18年度(2005年6月1日〜20006年6月30日)の高度先進医療費の総額は約37億円、その内32億円がガン関連の治療費でした。費用の比率では約86％をがん治療費が占めていることになります。
F．重粒子線治療と陽子線治療の違いと概略
重粒子腺治療と陽子線治療は先進医療の中では1件当たりの治療費が300万円近くかかり、総額でも29億円近くと先進医療費の8割近くはこの二つの治療が占めています。
先進医療の分類の中では、「陽子線治療」という言葉でなく、単に「粒子腺」治療となっています。日本国内では「重粒子腺治療」以外の「粒子腺｣治療は「陽子線治療」の設備しか検索結果が出てきませんでしたが、国立がんセンターの情報では現在国内で治療として使われているのは「陽子」と「炭素」だけということです。
二つの治療法の違いは重粒子腺治療の場合は｢炭素イオン｣、陽子線治療の場合は「陽子」というものを光の速度の約70％まで加速して、照射して治療を行います。
その特徴としては、体の表面から一定の深さでエネルギーを出すため、腫瘍に集中して、照射します。がんのまわりに放射線に弱い臓器が近くにある場合の治療に、効果的といわれています。
国立がんセンターの情報によると｢眼球内の悪性黒色腫、中枢神経の近くにできた脊索腫や軟骨肉腫、一部の頭頸部がん、肝細胞がん、前立腺がん等への有効性が明らかになっていると書かれています。
実際の治療では、体を固定、X線CT、コンピュータを使い、照射開始までは1〜2週間をかけて、準備が必要となります。照射自体も1日〜数週間にかけて行われます。ある施設では最長5週間近くかかることがあると説明されています。
設備自体の費用は、具体例として、小型化重粒子腺治療施設が約130億円、陽子線治療装置が約70億円となっています。
治療費は安くありませんが、設備自体の金額、正確に照射する準備、専門スタッフが必要なことを考えると妥当な金額かもしれません。
この二つの治療方法に向いているがんと向いていないがんが当然ありますが、どちらを選ぶにしても専門家と相談して選ぶ内容と判断します。
参考として、千葉県の「重粒子センター病院」での部位別の登録患者数のデータの一部を掲載させていただきます。
期間は平成6年6月から平成20年8月1日のものです。
総数 3452件
(先進医療1283件 千葉県の設備が先進医療の対象となったのは平成15年10月からです)
| 前立腺 | 564件 | 16.30% | | 肺 | 488件 | 14.10% | | 頭頸部 | 432件 | 12.50% | | 骨軟部 | 374件 | 10.80% | | 肝臓 | 214件 | 6.20% |
G．先進医療特約があればがん診断給付金(保険金)は少なくても良いか？
平成18年度の先進医療を使ったがん患者は2816人というデータがあります。単純にがんで亡くなる方が３０万人とするとすごくおおまかな話ですが、がんで亡くなった方１００人に対して、およそ１人の割合で先進治療を受けた単純計算になります。残りのおよそ９９人が結果として先進医療対象の治療をしなかったとしても、がんの場合さまざまな費用がかかります。
いくらが妥当かというのは予算とのバランスを考える必要がありますが、目安として100万円以上は準備したいところです。
再発の早期発見するためにPET検査をしただけで通常9万円以上の費用がかかります。年1回 5年間、続けてPET検査だけで100万円の半分近くがなくなってしまいます。
H．先進医療特約は変動するリスクもある
厚生労働省の制度に依存するため、将来、保険金の支払いが急激に増える可能性もあります。一番、現実的なのは重粒子腺治療の設備の数が増えると保険金の支払いが増える可能性どれがあります。
その為、保険会社によって、保険金支払いが急増することリスク回避のため、保険料が変更になることをパンフレットに書いてあったり、10年更新型や5年更新型にしている保険会社もあります。
ただし、現在はどこの保険会社も「先進医療特約」の月々の特約保険料は200円以下ですから、仮に値上げになったとしてしても納得できる範囲だと考えます。
2009年10月
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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