消費者に望まれる保険販売方法とはby自称Ｃプランナー(42)
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Ａ．商品の種類が増えたことと類似化
最近の保険商品の傾向としては、各社、商品の種類を広げたことにより、保障内容の差が少なくなってきているようです。
典型的なのが「先進医療特約」でしょう。取り扱う保険会社が多くなりました。
医療保険もついても、例えば、A社は1入院60日型がメイン商品であったのが1入院180日型を追加したり、B社は1入院120日型がメイン商品であったのが、1入院60日型の商品の宣伝が多くなったりしています。これは、乗用車で言えば、自動車メーカーが1000CCの車から2000CCを越える車まで商品の種類を増えたのに似ています。
がん保険についても「先進医療特約」を付けられる保険会社が増えたので、保障内容の大きな差は「がん診断給付金」の支払い方と「ライフサポート年金」など生存時での支払い内容の差別化になってきました。
複数保険会社で取り扱う保険ショップで、選ぶ場合やインターネットで商品を選ぶ場合に商品の保障内容の差が小さくなってきました。
Ｂ．商品以外のサービスが増えてきている
「がん専門医相談窓口」「緊急医療相談」「医療機関案内」「セカンドオピニオンサービス」「人間ドッグ・がんPET検診優待サービス」など、直接の保障内容以外のサービスが増えています。また、担当者によっては「がん予防の情報サービス」などを独自に実施している方もいるようです。
私自身、これらのサービスの一部を何度か使わせていただいたことがありますが、実際には、保障内容ほど、サービス自体がすぐに使えるように説明されていない可能性があります。いざというときにはとっさに連絡先がわからず、すぐに使えない場合も多いようです。急に体の容態が悪くなったりすることもあるので、カードに連絡先の電話番号が印刷されているものもありますが、携帯電話を普段から持ち歩いている方も多いので、今後サービスの充実が期待されます。
また、保険ですから当然、何かあったときにスムーズに支払いをするということは当然ですが、がんなどの病気にならなければ、ならないことに越したことはありませんので、予防・早期発見が一番です。
C．募集文書登録の多様化
別の原稿で生命保険販売網の中で、「複数保険会社を扱う保険ショップ」を「家庭電化製品の大型量販店」と比較しました。選択肢が広がることは消費者にとって喜ばしいことはいうまでもありません。
ただし、薄型の大画面TVを買ってもせいぜい数万円の差ですが、保険の場合は長期間の支払いですので、支払い総額は、医療保険ひとつだけでも方法により約100万円の差がでてきます。
保険金が支払われる機会は病気・やけが・万一の場合ですが、医療保険の支払い時でも100万円以上の差がでる場合もあります。単なる金額ではなく、あんしんして生活を続けられるかどうかが重要になります。せっかくの保険料を長い間支払い続けていても、支払われるのは短い期間で支払いが終わる場合もあります。
そういう意味で必要なのは消費者への十分な情報提供なのですが、不足している場合も多いようです。保険会社のホームページでの情報も商品についての説明もまだ偏っている場合もありますし、社会保障についての説明も十分わかりやすいとはいえない状態です。
また、インターネットでホームページに情報を載せている販売店や代理店もありますが、それも十分とはいえない状態と考えます。
その原因のひとつには募集文書の制限があります。
保険会社の立場として、募集文書の扱いに慎重になるのは理解できますが、消費者が望む情報量としては少ないため、わかりにくいものになっています。
いくつかの具体例としては
- 高額療養費制度や傷病手当金などの情報が不十分なままなので、不安になり入院日額を1万円かそれ以上の保険金額を希望する人が多い。差額ベッドの負担も考えた方が良い東京都心と私のように北海道の田舎で会社員の夫婦の入院日額が同じで考えることに無理があります。
- 入院日数が平均としては短くなっているのは国の政策の影響もあり、事実ですが、病院を転院することや、精神疾患の入院日数が長いことの情報も知らせる必要があります。
- 遺族年金などの公的保障の情報をもっと消費者にも知らせるべきであります。
- 特に医療保険は医療保険以外の方法も保険会社の商品のホームページは宣伝上、仕方ないとしても保険ショップや代理店・ファイナンシャルプランナーなどのホームページではもっと方法があることを知らせる必要があります。
これらの情報を消費者に知ってもらうため具体例としては、誰でも使用可能な「募集文書の雛形」をもっとたくさん準備し、利用可能な状態を検討にしても良いでしょう。保険の考え方にはいろいろな考え方があります。「絶対的な正解というものも無い」と考えます。100人の消費者がいれば100人の考え方があり、全部の考え方にあわせることはできないかもしれませんが、より多くの消費者の期待に答えるためには、多くの考え方に対応できる募集文書を保険会社が準備するしかないのかもしれません。
D．今後期待される、「情報はネットで集め、契約は対面」、相談先の考え方を比較
おそらく来店型の保険ショップは今後もいろいろな形で、増えていくでしょう。
別原稿に書いたように、保険の場合は量販店が向いているとは限らない場合もあります。担当者との考え方の相性もあります。現在でも、携帯電話の普及により、ネットでかなりの情報を集めることはできるようになりましたが、まだ、単に商品を保険金額や保険料などの数字だけの比較、あるいは人気ランキングしかできない場合が多いと考えます。今後、消費者の為に期待されるのは、もっと担当者の考え方を比較し、納得をしてから、相談できるしくみが必要だと考えます。
現在は、まだまだ、相談先の保険に対する考え方を比較できる仕組みになっていないと考えます。
例えば、インターネット上で保険を選ぶ方が保険の仕組みから・商品などを十分に理解して、選ぶなら問題はありませんが、人気のある商品や割安に見える商品に集中していることが予想されます。結果として夫婦で１日1万円の終身医療保険に加入した場合の保険料が月々6500円だったとします。一人当たり約3000円とちょっとの負担ですが、それでも50年間支払い続けると総額が400万円近くになります。その他のがん保険や死亡保障での過不足になる可能性もあります。老後に気がついたら保険貧乏になる世帯が増えないことを望みます。
2009年12月
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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