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教育資金の準備と金融商品 学資保険と代替商品の比較


子どもの教育資金の準備として学資保険はとてもポピュラーですが、学資保険が唯一の選択肢ではありません。ここでは、学資保険とその代わ
りとなる金融商品(学資保険以外の保険や投資信託など)を具体的に比較して、それぞれの金融商品の長所や短所を分析します。


1. 学資保険をもう一度考えてみよう



(1) 教育費の概算


田中様ご夫婦は、最初に、保険だか投資信託だとか金融商品を考えるのではなく、自分たちの教育プランそのものを考えることがより大切であると理解することができました。ただし、これはバーム君というファイナンシャル・プランナーと個別に話をする機会があったことが作用しています。もし、田中様ご夫婦のように適当な相談相手がいないときは、どのようにしたらよいのでしょうか。

そのようなときには、今まで話をしてきたことをもう少し簡単にした図表 1 「簡単な概算シート」を使えば、FPなどの力を借りることなく、教育資金計画の概要を把握することができるでしょう。

図表 1 「簡単な概算シート」


このシートでは、保育園や幼稚園、あるいは、中学や高校の教育費の一部があらかじめ埋められています。このシートでは、神奈川県川崎市近辺の平均的なデータが入力されています。たとえば、認可保育園では保育料は川崎市によって決められています。また、公立高校の授業料は神奈川県によって決められていますし、私立高校のデータも首都圏の高校の平均的な授業料がわかります。こういった数値があらかじめ記入されているわけです。

そして、空欄になっているのは、教育プランに大きく影響を受ける部分です。たとえば、私立小学校に通うとしたら、その授業料は平均的な数値を考えるより、入学を希望する学校の授業料や寄付金を具体的に考えるとよいでしょう。したがって、シート上では空欄になっています。塾や予備校にかけるお金も同じです。その他、特別に必要となるようなものは、「その他」の欄に合算して記入します。

そして、年代ごとに必要な資金を合算してトータルの必要資金を概算するのです。この概算だけでも、かなり正確に必要資金を把握することができますし、加えて、大学入学のときだけに資金が必要というわけでないことがわかります。首都圏で私立中心の教育を考えるのであれば、むしろ、小学校や中学校の時期により多くの資金ニーズが発生することが明らかになるでしょう。

(2) 学資保険の特徴


さて、ここで学資保険の特徴を考えてみましょう。人気のあるソニー生命の学資保険とかんぽ生命の新学資保険の特徴を図示すると図表 2 「人気のある学資保険の仕組みの比較」のようになりま
す。

図表 2 「人気のある学資保険の仕組みの比較」


ここで、学資保険の内容を比較しておきましょう。図表 3 「学資保険の比較」のようになります。

図表 3 「学資保険の比較」


図表 4 「かんぽ生命とソニー生命で異なる取り扱い」


学資保険について、いくつかの点を確認しておきましょう。

■保険契約者

まず、保険契約者です。原則として両親のいずれかになります。ソニー生命では、「ご契約のしおり・約款」は開示されていませんが、両親の承諾を得て祖父母が契約者になれるとホームページに記載があります。かんぽ生命では、「ご契約のしおり・約款」が開示されており、保険契約者が変更できることが記載されています。おそらく、両親が離婚、再婚されたときの取り扱いになると考えられます。

■被保険者

被保険者(保険の対象となる人)は、こどもです。例外はありません。

■保険期間

保険期間については注意が必要です。なぜなら、こどもの進学時期と、実際の年齢にはずれが生じるのが一般的です。18歳になったとき以降に大学に進学するとしても、18歳ちょうどで大学進学になるのか、18歳10ヶ月で大学進学の時期を迎えるのか、生年月日によりまちまちです。

そこで、この不都合を修正し、いずれの場合でも大学進学時期に満期保険金が受取ることができるような措置が講じられています。ただし、かんぽ生命とソニー生命ではその方法が異なります。それを図示したのが、図表 4 「かんぽ生命とソニー生命で異なる取り扱い」になります。

かんぽ生命では、こどもの実際の生年月日にかかわらず、直前の4月2日に生まれたものとして取り扱う仕組みになっています。したがって、こどもの生年月日にかかわらず、満期保険金はちょうど大学の進学時期に受取ることができる仕組みです。

ソニー生命では、18歳満期ではなく17歳満期という保険期間を用意してあります。このタイプであれば、大学進学前に満期保険金を受取ることができることになります。

■保険契約者死亡の場合

学資保険の最大の特徴は、保険契約者が死亡または高度障害(かんぽ生命では重度障害)に該当したとき、以後の保険料が免除される仕組みであることです。保険契約が消滅して保険金が支払われるより、契約が継続して、こどもの進学時期に満期保険金を受取ったほうがよいと考えることが普通です。したがって、学資保険は親が死亡するというリスクに対応した商品になっています。

■被保険者死亡の場合

被保険者死亡の場合に、かんぽ生命とソニー生命では取り扱いが異なります。かんぽ生命の新学資保険は、被保険者(こども)が死亡したときに、満期保険金と同額の死亡保険金が支払われる仕組みです。さらに、事故等で死亡したときには、満期保険金額の2倍の死亡保険金が支払われる仕組みになっています。一方、ソニー生命の学資保険では、払い込まれた保険料総額が返還されるだけです。被保険者の死亡に対する保障が手厚いのが、かんぽ生命の新学資保険ということになります。

■保険料

保険料は、保障に比例しています。つまり、かんぽ生命の新学資保険では、被保険者の死亡に対する保障が手厚い分だけ保険料がより多く必要になる仕組みです。

■返戻率

返戻率という指標はよく使われます。この指標は、満期保険金を保険料の払込総額で割った比率です。この比率が100%を下回ると、「元本割れしている」と敬遠されます。その反面、この比率が0.1%でも高いと、「優秀な保険商品」と勘違いされます。

かんぽ生命の新学資保険の返戻率が低いのは、死亡に対する保障が手厚いため、その部分の保険料が上乗せされているからです。

■格付け、支払い余力、セーフティーネット

学資保険という保険は貯蓄性の高い保険ですから、保険会社が破綻した場合、大きな影響を受ける可能性があります。格付け、支払い余力(ソルベンシー・マージン比率)、契約者保護機構への加入の有無などを確認しておきましょう。財務基盤はソニー生命に軍配が上がるようです。

2. 既成のイメージを払拭して考える範囲を拡大する


こどもの教育資金を準備することを考えたとき、学資保険を思いつくことは特別なことではありません。しかし、一般の消費者の方が学資保険を十分に理解しているかといえば必ずしもそうではないかもしれません。わたしたちは、そういったわからないことに出会ったとき、わかりやすいものに置き換えて考えをまとめていく癖があります。

こどもの教育資金は、これまで考えてきたように大学入学のときにだけ必要なものではありません。しかし、こと細かく見積もることはとても難しいので、「こども一人育てるための教育費は1,000万円」というイメージに置き換えてしまいます。

一方で、金融商品はたくさんあります。そして、学資保険の例でもわかるように、その一つ一つは結構複雑な仕組みになっています。当然、すべてを並べて比較することはできないので、私たちは“学資”という言葉に注目します。複雑なたくさんの金融商品は、ネーミングだけでふるいにかけられてしまうのです。学資保険というイメージだけが残るのです。

さらに、学資保険は抽象化されます。保険の隅々まで知ることはできないので、私たちは明確な基準を求めます。その基準の一つは保険料です。そして、もう一つは受け取ることのできる保険金額です。この2つを1つの指標にしたものが返戻率(保険金額や解約返戻金額÷払込保険料総額)です。保険金が高く(多くの戻り)、保険料が安ければ、返戻率は高くなります。保険の評価は、返戻率という指標でのみ表現されることになります。

図表 5 「学資保険を考えるときの焦点」


双方のイメージをつなぎ合わせると、「こども一人育てるための教育費は1,000万円なので、できるだけ高い返戻率の学資保険に加入する」というイメージが出来上がります。しかし、これは正しいイメージでしょうか?

教育費にいくら必要かという話は、もう少し具体的に、どの時期で、どの程度必要なのかという話にしておくべきです。教育資金の準備の目的を、さらに細分化して考えるとよいでしょう。そう、そのためにも図表 1 「簡単な概算シート」を使って整理しておくとよいでしょう。

そして、準備する手段としての金融商品も学資保険以外のものも考えるべきでしょう。もちろん、学資保険はその手段の中の一つですが、すべてではありません。はじめから学資保険しか候補にないのであれば目的と手段がずれてしまう可能性もあります。


図表 6 「必要性と準備手段の焦点を拡大する」



(1) 学資保険の代替案も考えてみよう


学資保険という言葉にとらわれることなく、もう少し幅広い角度から準備手段として金融商品を考えてみましょう。

図表 7 「一般の生命保険にまで候補を拡大する」



最初に、学資保険から一般の生命保険まで候補範囲を広げてみます。参考にする保険商品は、アクサ生命の「フェアウィンド」と東京海上日動あんしん生命の「長割り終身」です。

実は、この2つの保険には共通した特徴があります。それは、「低解約返戻金型」といわれるタイプの保険であることです。保険料払込期間中の解約返戻金が低く抑えられていることがその特徴です。保険料払込期間中の解約返戻金が少なく抑えられる代わりに、低解約返戻金型でない保険と比べて、保険料払込期間経過後の解約返戻金は少し高くなります。なお、会社によって、解約返戻金のことを解約払戻金と表現しますが内容は全く同じものです。

フェアウィンドと長割り終身の違いは保険期間です。フェアウィンドが98歳満了の定期保険であるのに対して、長割り終身は、名前のとおり終身保険です。

図表 8 「低解約返戻金型保険」


この低解約返戻金型保険で、保険料払込期間を15年に設定すると、学資保険と同じ効果が期待できます。ちょうど15年経ったとき解約返戻金が跳ね上がります。跳ね上がった直後に保険を解約すればよいのです。どの程度の金額が期待できるのか、図表 9 「低解約返戻金型の比較」で確認してみましょう。

図表 9 「低解約返戻金型の比較」


保険料払込期間中である15年目までは返戻率は100%を下回っています。したがって、この期間に解約するようなことになれば、払い込んだ保険料以下の金額しか返ってきません。これが、低解約返戻金型の保険を使うときの注意点です。

学資保険まで含めてまとめると、図表 10 「生命保険商品の比較表」になります。

図表 10 「生命保険商品の比較表」


  • 注1 内部収益率とは、支払った保険料をこの利率で運用すれば、ちょうど満期保険金または解約返戻金の金額になる利回りをいいます
  • 注2 内部収益率の計算は15年で行っています
  • 注3 ソルベンシー・マージン比率 H21年度 第3四半期末


「長割り終身」や「フェアウィンド」も学資保険と十分に比較できる商品であることは一目瞭然です。さらに、これらの保険は、親に万が一のことがあった場合に、死亡保険金を受け取る仕組みです。将来の保険料の払込が免除される学資保険より手厚い保障になっています。さらに、教育資金を保険とは別に用意することができたのであれば、わざわざ保険を解約しなければ、親の世代の死亡保障として継続すればよいという利点もあります。

学資保険という言葉にとらわれないだけで、選択肢は大きく広がるものなのです。

3. 保険の枠を超えて検討する


学資保険からスタートして、終身保険(長割り終身)や定期保険(フェアウィンド)にまで検討範囲を拡大してきましたが、同じことが保険以外の商品でも可能です。ここではバランス型ファンド(投資信託)を考えてみることにしましょう。バランス型ファンドとは、株式や債券、あるいは、国内外の資産にバランスよく投資するファンドをいいます。

株式と債券の間で分散投資効果が発揮できるため、リスクを抑えた効率的な投資が可能になる仕組みのファンドです。分散投資の仕組みを図示すると、図表 11 「バランス型ファンドと分散投資」のようになります。

図表 11 「バランス型ファンドと分散投資」


景気がよくなると、企業は設備投資を拡大し、また、消費者はモノをたくさん買うようになります。企業の業績が上昇し、雇用が安定し、所得は増加します。金利は上昇します。金利の上昇は債券価格の下落をもたらします。しかし、その一方で、好調な企業業績を反映して株価は上昇します。

景気が悪くなると、全く反対のことが起こります。企業は設備投資を抑制し、消費者は財布のひもを締めます。物が売れなくなり、設備投資も行われないので、金利は下がります。金利が下がると債券の価格は上昇します。一方、株式は不景気を反映して株価が下がることになります。

経済とは、この2つの状態が繰り返されるわけですが、株式と債券のいずれも保有していれば、片方の価格が上がっているとき、もう片方の価格は下がっていることになります。つまり、全体で考えれば、株式と債券が補い合っている形になります。これが分散投資です。

図のような割合で投資されているバランス型ファンドに投資したと考えましょう。ここでは、投資について次のような仮定をします。



数年かけて換金することには理由があります。株式や債券の価格、特に株式の価格は、日々変動しています。もし、一度に全部換金するようにすると、換金するときの市場動向に大きく影響を受けてしまうことになります。株式市場が好調なときであればよいのですが、リーマンショックの直後のような状況になっていたとすると・・・とても困る状態になってしまいます。そこで、数年使ってゆっくりと換金するように計画します。

ファンドは価格の変動する金融商品ですから、保険商品のようにあらかじめ決められた数値を使って比較することは不可能です。そこで、バランス型ファンドに投資した場合の結果を、シミュレーションによって分析することにします。

図表 12 「シミュレーションの結果」は500回のシミュレーションの結果をまとめたものです。合計投資金額は、毎年12万円ずつ14年間投資した結果が168万円として表示されています。最悪の欄は、500回のシミュレーションで最悪の結果となったケースを表示しています。平均の欄は、500回のシミュレーションの平均値を表示しています。受取総額が異なるのはそのためです。最悪のときは160万円(40万円ずつ換金して4年間)です。平均の場合には、160万円に加えて80万円の資産が残っているという計算です。

図表 12 「シミュレーションの結果」


内部収益率は、18年間に及ぶ運用の成果を平均的な運用利回り(年率)で表示したものです。最悪の場合は、168万円を投資して160万円戻ってきたので元本割れの状態になっています。したがって利回りで表示するとマイナスになります。一方、平均で考えると、168万円投資して、240万円戻ってきています。当然、内部収益率はプラスになります。

保険商品についても、図表 10 「生命保険商品の比較表」で内部収益率を求めていますので、比較しておきましょう。

図表 13 「内部収益率の比較」


このように考えると、「子どもの教育資金=学資保険」と即断するのが正しいのかどうか疑問が残ります。最後に、それぞれの商品の特徴を整理しておきましょう。

図表 14 「金融商品の比較(まとめ)」



2010年4月19日

執筆者 : 杉山 明 バームスコーポレーション代表 CIIAR,CFPR,証券アナリスト


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