注目商品 貯蓄ができる収入保障保険 byしごとにん(103)三井住友海上あいおい生命

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注目商品 貯蓄ができる収入保障保険 byしごとにん(103)

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最近流行の「貯蓄ができる収入保障保険」を検証する


三井住友海上きらめき生命とあいおい生命の合併が昨年あり、そのことについてはこのコラムで触れました。

昨年10月の合併寸前のタイミングで、旧あいおい生命が「貯蓄ができる収入保障」を販売しており、合併時に多少リニューアルされて現在も販売されております。

これまでの感覚から行けば、「貯蓄ができる収入保障」と聞くと「はぁ、なんじゃそりゃ?」というのが正直なところだったと思います。

正直、私もノーマークでしたが、個別の問い合わせがあったり、<YAHOO知恵袋>などの保険の質問サイトで散見されることがしばしばあります。

それでは実際に「貯蓄ができる収入保障」は使えるのかどうなのか、検証してみます。

支払い期間中に解約しなければ絶対的に有利


「貯蓄ができる収入保障保険」のカラクリは、保障期間より支払い期間を短く設定する「短期払い」により解約返戻金を生じさせる、というものです。

分かりづらいですね。

図と表をご覧にいただきながら説明します。



「貯蓄ができる収入保障保険」を「収入保障A」として、ここでは34歳男性の非喫煙健康体で毎月10万円もらえる保障が80歳までで、支払いは60歳まで、61歳で解約すると支払った保険料が全額(約284万円)戻ってくる、という設定です。

通常この収入保障や箱型定期などの定期保険は保障期間と支払い期間が同じ設定になることがほとんどですが、このように保障が80歳までであるが、支払い期間は60歳、つまり保障期間より支払い期間が短いものを「短期払い」と言います。

60歳までに80歳までの20年間保険料を先払いしますので、その分保険会社は責任準備金(保障の原資となるもの)を早めにもらっているため解約返戻金が発生することになります。

更に、この<収入保障A(短期払い)>については、支払っている期間(ここでは34歳から60歳)に解約してしまうと、解約返戻金がありません。

支払い期間中にも責任準備金の積立は発生していますが、敢えて支払い期間中の解約返戻金をなくす代わりに保険料を割引しています。

ですので、支払いが完了した後の解約返戻率が、通常の計算よりアップするわけです。

(34歳男性が60歳で支払い完了した際の解約返戻金は一定にフィックスされていますが、支払い期間の返戻金をなしにする代わりに保険料を割引した分、解約返戻率がアップする理屈。東京海上日動あんしん生命の「長割り終身」なども同じです)

まぁ、面倒な理屈はスルーしていただいていいかと思いますが、現実的な商品の比較をご覧ください。

保険料の負担、保障内容、61歳時点のキャッシュバリューとどれをとって<収入保障A(短期払い)>の方が黄色くなっています。

王道である<収入保障B+利変終身>が完膚なまでにやられてしまったかのようです。

現状、対抗策はないと思われます。(あれば教えて下さい)
机上の数字だけで検証すれば、明らかに<収入保障A(短期払い)>が勝利したように見えます。

現実的に考えて冷静に判断しよう


ツーアウトランナーなしで、マウンドには昨年セットアッパーでMVPであった浅尾がクローザーとしてマウンドに上がっているような状況ですが、劣勢の<収入保障B+利変終身>の連合軍に付け入る隙はあるのでしょうか?

<収入保障A(短期払い)>の最大のリスクは、「支払い期間中の解約」です。

解約返戻金はなしなので何も残りません。

<収入保障B+利変終身>は多少ですが、利変終身の解約返戻金があります。

それでは、保険料の支払いが厳しくなった、あるいは住宅を購入するなどで必要保障額が減少したなどの理由で、保障額や保険料を調整(減額)するケース考えてみましょう。

<収入保障A(短期払い)>の保障額は毎月10万円の設定です。
合計の保障額では当初5千万円程度ですが、保障額の設定は下限に近い10万円ですので、半分に減らすのが最大だと思われます(年齢や経過年数で違いが出てくるかもしれません)。

保障期間を短縮して保険料を軽減する方法もありますが、そうなると61歳で解約する際のメリットがかなりなくなってくることが多いに考えられます。

具体的には、解約返戻率と解約返戻金の減少と、それに伴う終身保険確保がままならないケースが想定されます。

翻って、劣勢であった<収入保障B+利変終身>におきましては、収入保障の保障額の設定は毎月15万円ですので、12万円や10万円以下に引き下げることが可能(下げ幅は大きい)であり、終身保険は別ポリシーですので300万からの減額が可能です。

つまり、どちらかだけ残す、あるいはどちらかだけ減額、両方とも減額することもできますので、おのおの金額の調整ができるわけです。

まとめ


まとめると、<収入保障A(短期払い)>については、何事もなく60歳まで継続できれば万々歳となりますが、支払い期間中何か不測の事態の際には、コントロールが<収入保障B+利変終身>と比べて、少々困難であるということになります。

今回のケースで強調したいのは、机上の数字だけ弄って単純に保険料の比較しか提示しない(できない)FPやほにゃららコンサルタントに、この<収入保障A(短期払い)>を提示されたら、「これは素晴らしい」と手放しで賞賛して加入してしまう危険性です。

上記しておりますように、商品として機能は悪くありませんが、不測の事態におけるコントロールが難しい、最悪すべてパーになってしまう(支払い中の解約)ことがあることを念頭に入れて、きっちり吟味する必要があります。

長期契約となりうる生命保険においては、<そのまま継続できないかもしれなリスク>を想定しなければなりません。


2012.3.








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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。


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