注目商品 終身ケア(明治安田)by 堀口雅子(12)
7595 明治安田生命
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明治安田生命の「かんたん持続成長プラス 終身ケア」
三菱東京UFJ銀行などで販売されている明治安田生命の終身保険（介護保障型）を紹介したいと思います。銀行で販売されている保険商品は定番ものの医療保険からこだわりを持って保険を探す人に向けた保険まであります。定番ものは銀行でも販売が継続しており、複数の金融機関でも販売している事が多いです。それ以外の保険の場合経済状況や消費者のし好によって変化しているように思います。今回の保険は介護の不安を軽減しながら死亡時や解約時にも対応できるため汎用性があり、払い込む保険料の金額などの要望がマッチすれば使いやすい保険といえるのではないかと思います。
要介護3以上を一時金と年金でサポート
公的介護保険が要介護3以上の場合、または明治安田生命が定める要介護状態に該当し、その状態が180日ある場合、この保険から一時金となる介護給付金と年金受取となる基本介護年金が支給されます。一時金の介護給付金は基本保険金額の30パーセント、基本介護年金は基本保険金額の10パーセントを7回支払います。
パーセントでみるとわかりづらいのでここでは実際の金額で見てみます。当初の契約で一時払保険料として300万円支払った場合、基本保険金額は300万円となります。介護給付金として一時金が90万円、基本介護年金として30万円が7回、つまり7年支払われます。
介護給付金と基本介護年金あわせた金額は300万円、つまり契約時に支払った保険料分になります。
一生サポートする終身介護年金
一時金と7回分の年金の保障以外に終身介護年金があります。これは基本介護年金を7年受け取る支払い対象期間満了日の翌日に、公的介護の要介護3以上、または明治安田生命が定める要介護状態が180日以上いずれかの状態のときに支払われる介護年金です。生存している期間中、基本保険金額の10パーセントを受け取ることができます。つまり契約時の基本保険金額が300万円の場合、30万円の年金です。受け取れる要件に該当しているかどうかは年単位の契約応当日ごとに決まります。
死亡保険金が逓増
基本保険金額が大きくなるほど介護の備えというよりも相続対策ととらえる方もいるでしょう。この保険は契約日から10年間を第１保険期間、契約日から10年経過後を第2保険期間としていて、その期間ごとに死亡保険金の取り決めがあります。第1保険期間中の死亡保険金額は基本保険金額に定められた率を乗じたものとなります。期間が長くなればなるほど乗じる率が上がり、受け取る金額は増えます。第2保険期間中の死亡保険金額は契約時に決定した保険金額が最低保証されています。これは最低保証予定利率で決まるものです。予定利率が上がった場合保険金額も増えます。増えた金額はその後減ることはありません。
介護の給付中に亡くなった場合
介護給付金等を受け取っているときに亡くなったらどうなるのでしょうか？
介護給付金・基本介護年金の受取中に死亡した場合、死亡保険金はその合計額を差し引いた金額となります。終身介護年金受取中に死亡した場合、契約日に決定した死亡保険金と基本保険金額の差額が最低保証されています。
契約年齢と保険料
保険を掛けられる人（被保険者）の年齢と保険料の区分は2つあります。
契約年齢40歳から49歳の人は保険料が300万円から7000万円までです。契約年齢50歳から75歳までは300万円から1億円までです。単位は10万円刻みで契約できます。保険料300万円以上で加入できると思っていれば分かりやすいでしょう。
代理請求特約の追加は忘れずに
もし自分のために契約し、自分が介護状態になった時、この保険を請求する人は被保険者、つまり自分です。被保険者自身が介護状態になっているのにもかかわらず、請求をすることは状況により難しいものです。加入したのであれば契約者は代理請求特約を付け、代理請求人を必ず立てておきましょう。代理請求人とは被保険者が受け取る介護給付金や介護年金について被保険者本人が意思表示できないなど、本人が請求できない事情のある場合、被保険者にかわり代理請求人が請求し、受領し、被保険者のために使うことができます、代理請求人は以下のいずれかを満たす死亡保険金受取人に限られています。年齢が上になるほど代理請求人の指定はよく検討したいところです。
- 被保険者の戸籍上の配偶者
- 被保険者の直系血族（父・母・祖父母・孫など）
- 被保険者の兄弟姉妹
- 被保険者と同居、または生計を一にしている被保険者の3親等以内の親族（配偶者の父母・おじ・おば・めい・おいなど）
告知内容について
この商品は病気やけがなど健康状態を記入する書類、告知書があります。告知項目は医療保険などと違って簡単なものです。以下の4つに該当しなれば契約することができます。
- 現在入院中ですか、あるいは最近3か月以内に医師の診査・検査の結果、入院をすすめられたことはありますか。（すでに退院しているものを除く）
- 現在、公的介護保険の要介護（要支援含む）認定を受けていますか、あるいは認定の申請中ですか。
- 過去5年以内に「脳卒中」で入院したことがありますか。
- 過去5年以内に「膠原病（関節リウマチ 全身性エリテマトーデス 強皮症 多発性筋炎 結節性多発動脈炎）」「パーキンソン病」で医師の診察・治療・投薬を受けたことがありますか。
まとめ
介護状態に備えて金融資産を振り分けておくことは、高齢期の不安として必要な対策の１つといえます。この保険は契約時一時払いのため、途中で保険料の払込をするのが難しくなる不安がありません。資産の取り崩しとして解約することにならない限り介護状態になった場合のお守りとして活用できるといえるでしょう。
2012年7月
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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