個人終身年金保険 ＝ 相続税対策 ＋ 老後生活資金
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バードレポート第40号1994年11月28日
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個人年金の時代です。生命保険会社・損害保険会社ともに年金保険の販売に力を入れています。
「高齢化社会」「自助努力」といった言葉がキーワードのようです。
さてこの個人年金ですが、老後の生活保障かねて相続税対策を行うおもしろい使い方ができます。
土地の売却代金などまとまった現金があるときに活用するとよいでしょう。
夫が妻のために年金に加入します。掛け金全額は夫が負担します。できれば一時払いの掛け金で、すぐに年金の支給が始まる終身年金（一生涯の年金支給）契約がよいでしよう。
右の図のように毎年６００万円の年金が支給される契約で、妻が６１歳のときに夫がなくなったとしましょう。
その時の相続財産は「妻が年金を受給する権利」です。年金は６１歳の妻が亡くなるまで支給されます。８０才までの合計でも１億２０００万円になります。
それに対して「妻が年金を受給する権利」の相続税評価額はわずかに１２００万円です。終身年金の年金受給権は妻が亡くなってしまうと無価値になってしまうので高額では評価できないのです。
８０歳までなら合計で１億２０００万円を受け取る権利の相続評価額がわずか１２００万円ということなのです。
また、この年金は夫亡き後、妻が受け取り続けることになりますので、生活資金の確保の役に立ちます。
「いいおばあちゃん」になるにはお金・生活資金がかかります。孫たちはたくさんのお小遣いを要求しますから。
なお、実際の契約内容は保険会社によって様々です。特に「終身年金」ではなく「保証期間付終身年金」だと、評価も異なりますので、十分ご注意いただきたいと思います。(現実には単純な「終身年金」はほとんどないようで「保証期間付終身年金」がほとんどです。)
①夫が保険料を払い込む終身年金契約に加入する。
②５１歳以降、毎年６００万円の年金が支払われる。
③６１歳のときに夫がなくなった場合でも、妻がなくなるまでは年金の支払いが続く。
④相続財産は「年金を受給する権利」となる。
６１歳から８０歳までに受け取れる年金総額見込みは
１億２０００万円
しかし、年金受給権の相続税評価額は
わずか １２００万円
妻が５１歳のときに夫相続
８０歳までの年金総額 １億８０００万円 相続税評価２４００万円
妻が６１歳のときに夫相続
８０歳までの年金総額 １億２０００万円 相続税評価１２００万円
妻が７１歳のときに夫相続
８０歳までの年金総額 ６０００万円 相続税評価 ６００万円
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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