商品比較200511 所得補償保険の比較
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所得補償保険の比較
所得補償保険は、分野としては損保の商品ですが、医療保険を補う形で利用されることも多いため、今回は取り上げてみました。
所得補償保険とは?
所得補償保険は、会社員や自営業者などが、病気やケガにより就業不能の状態になった時の収入減に備えるための保険です。通院による在宅療養などで仕事ができない場合なども補償の対象になりますが、商品によっては、入院のみに限定しているものもあります。
保険料は、次のような内容によって異なります。 ・職業 ・年齢 ・設定する補償額 ・免責日数を何日にするか ・最長何日までてん補されるか ・傷害死亡や賠償責任補償などをプラスするか ・保険金の請求がなかったときに無事故給付金が出るか など。
加入できるのは収入がある人のみだが・・・
所得補償保険の対象となるのは、サラリーマンや自営業者など働いて収入を得ている人です。年金や、利子・配当所得、不動産所得など、ケガや病気で働けなくなっても得られる収入で生計を立てている人の場合は対象になりません。
ただし、アメリカンホーム「お給料保険」は、主婦など家事従事者は所得がなくても加入できる例外的な商品です。補償が入院時に絞られているからこそ、可能なのだと思われます。
第二の医療保障として活用
所得補償保険は、ケガや病気による入院や在宅療養が長引いた時の経済的リスクに備えることができる保険として活用できます。通常の医療保険や医療特約は、入院は1回の給付限度日数は60日、120日、180日、360日などとなっており、120日や60日のものが多くなっています。半年以内の同じ原因での再入院は、1入院とカウントされます。
そのため、長期入院に備える特約が付いた商品以外は、万一、入院が長期化した場合のリスクが残ります。 また、入院はしないものの在宅療養で仕事ができない場合の補償も必要と考える人は、入院に限定しない就業不能状態を補償する商品も検討の余地があります。
特に、住宅ローンや子供の教育資金で固定費率の高い家計の場合は、長期化するほど、傷病手当金でまかなえない分がリスクとなりかねません。自営業者などは、傷病手当金もないため、こうした補償の役割が大きくなります。
3商品の特徴
今回は3商品を取り上げました。「お給料保険」は前述のように、入院時に限定し、主婦など家事従事者は所得がなくても加入できる商品です。日本興亜損保の「所得補償保険」は、通常の就業補償と、入院のみ対象に設定した2種類を紹介しています。傷害補償や賠償責任補償は「お給料保険」と対比できるようにつけて比較していますが、はずせば保険料も安くなります。
もう1つは、長期の就業不能に備えるタイプです。日立キャピタル損害保険「長期就業不能所得補償保険」は、てん補期間が最長60歳まで(精神疾患が原因の場合は2年)となっている商品です。てん補期間は3、5年があります。
医療保障でまかなえない分を補うプラスオンの補償として利用するなら、免責期間は短かめでもいいですが、医療保障の1入院限度日数以降に備えたいなら、免責期間を長めでてん補期間も長めのタイプが向くでしょう。
所得補償保険(保険料は30歳、事務職、基本補償額15万円の場合) | | お給料保険(アメリカンホーム) | 所得補償保険(日本興亜損保) | 長期就業不能所得補償保険(日立キャピタル損害保険) | 基本補償 | 免責7日、入院のみ対象 | 免責7日、入院のみ対象 | 免責7日、就業不能期間が対象 | 免責90日、就業不能期間が対象 | 保険期間 | 1年(自動継続) | 1年 | 3年 | てん補期間 | 最長2年 | 最長1年 | 最長60歳まで(精神疾患が原因の場合は2年) | 傷害死亡・後遺障害保険金 | 1000万円 | 900万円 | - | 賠償責任保険(最高) | 3000万円 | 3000万円 | - | 無事故給付金 | 保険金の請求がなかった場合(賠償責任補償を除く)、保険料の20%。 | 保険金の請求がなかった場合(賠償責任補償を除く)、保険料の20%。 | - | 加入条件 | 定期的な所得のある人に限る。ただし、主婦など家事従事者は所得がなくても加入できる。 | 定期的な所得のある人に限る。 | 定期的な所得のある人に限る。 | 備考 | - | 傷害補償と賠償責任補償ははずすことも可。はずした場合1970円、入院のみ1260円。 | 平均月間所得の1/2、60%が上限。てん補期間は3、5年がある。 | 保険料(月) | 3360円 | 2400円 | 3100円 | 2235円 |
(2005年12月現在)
ファイナンシャルプランナー 豊田眞弓
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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