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Ｑ＆Ａ200604 保険商品の勧誘・販売のルールが変わる？9632 
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Ｑ 保険商品の勧誘・販売のルールが変わるそうですが？Ａ 事前の商品説明の強化が図られるようになりました。2007年春以降、確認書へのサインも義務化される予定です。2005年以降、保険金の不適切な不払いが相次いで発覚しています。最近も、一部の損保会社で、積立保険の募集パンフの誤表示が問題になりました。そうした由々しき事態を受けて、金融庁は保険会社への監督指針を改正。2006年4月1日から適用されています。 商品の仕組みやリスクの説明を充実まず、商品の説明を受ける際に、Ａ３サイズの２枚の書類を受け取るようになりました。文字の最低サイズも決められ、読みやすい内容になりました。 １枚は、その商品について知っておくべき重要事項ともいえる「契約概要」です。 保障内容や保険期間、解約時に解約返戻金があるのかないのかといった、一般の保険で考えると当たり前といえば当たり前の内容です。確かに、商品が多様化しているので、こうした確認があると誤解は避けられそうです。 このところトラブルが増えているのが変額型の商品で、変額年金や外貨建て年金などの運用実績や為替変動のリスクを確認することを説明しておくことが、大きな狙いなのかもしれません。 もう１枚は、加入の際の注意事項がまとめられた「注意喚起情報」。 どんなときに保険金が支払われないかや、解約返戻金が払い込んだ保険料の累計より少なくなることなど、契約者にとって加入上の注意点がわかるように明記されています。 紛らわしい広告をなくす一方、勧誘のためのパンフレットも、誤解を招かない適切な表示が義務化されています。保障内容に制限がある場合はきちんと明示しなくてはならず、また、保険料例も20歳など若い例ばかりを並べて「安さ」をアピールするのもご法度。「○○ナンバーワン」のような表現も、根拠がないものは許されません。 確認書へのサイン義務化や比較広告もなお、これは２００７年以降の予定ですが、契約者と保険販売員の両者とも「確認書」にサインをしないと保険契約を結べないルールも導入される予定です。「確認書」は契約者の保障ニーズや払える保険料、希望保険金額などを書くようになる予定。 ニーズと異なる商品を販売するのを避ける狙いのようです。 また、比較広告も増えてくる予定です。「同じ定期保険でも、保険会社Ａより年間○円安くなります」といった広告は現在でもすでに解禁されており、可能なのですが、各社とも誤解を避けるためか？自粛しています。それを、金融庁が基準を作成することで促進していく予定です。 想定どおりにいけば、保険はもっとわかりやすくなると見られています。 2006年4月30日 ファイナンシャルプランナー 豊田眞弓 | |||
 
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| この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。 |
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