Ｑ＆Ａ200709 告知した後に漏れや誤り…追加告知

 

健康について告知した後に漏れや誤りなどに気づいたら、告知の追加ができる？

• 追加の告知によって、わざと隠すといった故意（悪質）ではないことが明確になるので、告知義務違反という理由で、一方的に主契約や特約を解除されることはなくなること。
  
  
• 追加の告知内容によっては、主契約や特約について、部分的に保障の対象からはずれるという「部位不担保」や、保障の期間が最初の数年間はないという「免責期間」の条件がついたり、引き受けられない旨の連絡が来る場合もあるが、その時点で加入を続けるか、条件がつく保障部分（特約など）だけを契約しないようにするか判断できること。
  
  
• 前述の場合、条件がつくならもともと契約をしなかったという場合は、今まで払っていた保険料相当分を返還してもらうことも可能な保険会社が多い。追加告知の影響で、特約に条件がつくなら特約を付加しないという場合は、特約保険料のみが返還される例もある。

• 故意に隠していたということで告知義務違反として保険会社から主契約や特約についての解除の通告を受ける可能性が大であること。
  
  
• 保険金や給付金の請求をしても、告知漏れと因果関係があるなら保険金や給付金は支払われないこと。
  
  
• 告知義務違反として解除される場合は、解約返戻金相当分しか戻ってこない。契約して間もない場合は解約返戻金が少ないか、ない場合がほとんど。

• 糖尿病や高血圧などの慢性疾患や以前に患ったがんなどの、定期的検査のための通院
• 健康診断や人間ドックによる、「要再検査」などの指摘
• 精神科・神経科・心療内科への通院
• 風邪等で現在通院中の場合
  
• 歯科医によるインプラント治療、歯周病治療
• 胃潰瘍、前立腺肥大、白内障、不妊症