Q&A200910 保険料払込期間の延長?
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保険料払込期間って延長できる? 最近、年収が減る一方で、扶養家族もいるので保障は減らしたくないという一般世帯の素朴な声が聞かれることが増えてきました。
住宅ローンも、返済が辛くなってきた人への対応策で、金融庁から金融機関に対して、返済期間の延長など条件変更取り扱いの指導がなされるなど、異例の状況のように思います。
生命保険では、保険料の払込が困難になった場合、一時的なら契約者貸付、継続的なら、保険金の減額や、払済保険への変更、延長定期保険への変更が手段として言われてきましたが、この中で、小さい子供がいるなどで死亡保障を減らしたくない場合は、契約者貸付か延長定期保険くらいになってしまうでしょう。
ところが、次のように
- 景気低迷による収入減、妻が出産などでやむなく共働きを止めて収入が大幅ダウンしてしまい、復職など収入アップに時間がかかる場合
- 解約返戻金が十分に貯まっていない場合(契約者貸付や延長定期保険も利用しにくい)
- 健康面に不安があり、既契約を整理して、新たに掛け捨てなどの割安な保険に入るなどがスムーズにできない場合(引受緩和型や無選択保険も年齢が若くて利用しにくい)
などの状況も、事例として出始めています。
実際、契約者貸付は、解約返戻金の範囲内でお金を借りるという、いわば借金なので、利息をつけて返すということからあまり積極的な見直し方法には考えにくいでしょうし、延長定期保険への変更は、貯蓄性があったものを掛け捨てへ変更することになるので、気持ち的に消極的になるのが通常のようです。
特に、ファミリー世帯で、保険料負担が大きく感じる保険には、終身保険が多く、今回は、終身保険で、保障内容を変えずに、1回あたりの毎月保険料を少しでも軽くする方法として、「保険料の払込期間を延長する」ということができるのかどうか、いくつか問い合わせてみました。
●保険料払込期間の延長って?
これは、終身保険で、保険料の払込満了が55歳、60歳などになっている場合に、65歳、70歳までの払込へと期間を延長することをイメージしています。
保険会社内の数理などの専門部署へ聞いてみると、「保険料を下げたいし、保障を減らしたくないというのは、欲張りな要望」と思われるようですが、本当にありえないのか約款などをチェックしてみました。
国内大手生保など伝統的な生命保険会社は、約款に、「保険料払込期間の変更」という目次がないところが多いようでした。一方、損保系の生命保険会社などでは、目次に「保険料払込期間の変更」という項目があっても、延長ではなく、「保険料払込期間の短縮」しか掲載されていないところもありました。 また、一部のカタカナ生保では、約款には「所定の範囲内で保険料払込期間の変更はできる」と記載されていました。 「保険種類のご案内」という資料にも、アイエヌジーー生命は、以下のような記載があります。
「保険料の負担を軽くしたいとき」…「会社所定の範囲内で保険期間または保険料払込期間を変更することによって、保険料の払込金額を少なくすることができます。ただし、ご加入の保険種類やご契約内容によっては、ご利用いただけない場合があります。」
このように、保険会社や保険種類によっては、商品認可上は保険料払込期間の変更はできるようになっているようです。ただし、システム上、実務的に対応しているケースはまだ稀なのかもしれません。
商品の仕組みに詳しい専門家(生命保険業界の社団法人所属)は、「仕組みとしては保険料払込期間の延長はできないわけではない。しかし、システムの対応などができていない会社がほとんどではないか」ということでした。
生命保険約款研究の水戸功一さんも、一部記事にあげていますが、定期保険では、保険期間や保険料払込期間の延長は可能な保険会社があるようです。
http://www.hoken-yakkan.net/期間の変更/
●終身保険の保険料払込期間の延長は、責任準備金にも影響するから 確かに、終身保険の「保険料払込期間の延長」の話は、あまり聞いたこともなく、一般的でもなく、ごく一部の保険会社の約款などに掲載されている程度でした。しかし、もし、利用できるなら、次のようなメリットや使い方が期待できます。
<メリット>
- ・保障額を下げずに、毎回の保険料負担を軽減できる
- 払込期間を長くすることで、必要な責任準備金の残高が、従来よりも減ることになるが、その責任準備金の超過分を預かり金などにすることができれば、実際に払う保険料の額を調整する機能に使えるのではないか?
一方、<注意点>としては、
- 約款からは、保険料払込期間の延長に、再度告知などの審査が必要になることも。
- 払込期間を長くすると、その分、払込保険料合計は膨らむことになる。
ということがあげられると思います。
それでも、収入ダウンなどによって、安易に解約や失効してしまい、本来、必要な保障が無くなってしまうリスクを避けるために、「保険料払込期間の延長」という方法は、注目に値すると思います。そして、契約者が保険を継続するための選択肢として、取り入れてもらえるように、働きかけたいと思っています。
みなさんも、もし、そういう状態になった場合には、「保険料払込期間の変更」が約款に書かれているかどうかを、ぜひチェックして、選択肢の一つとして保険会社へ問い合わせてみてくださいね。
2009.10. マネーカウンセリングネットWealth ファイナンシャルプランナー(CFP(R)) 一級ファイナンシャルプランニング技能士 吹田朝子
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マネーカウンセリングネット「Wealth」 |
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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