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Ｑ＆Ａ201006 相続対策は資産家に限らず必要9774 
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相続対策は資産家に限らず必要2010年の税制改正で相続税についても一部変更がありました。意外に影響がありそうなのが小規模宅地の特例の改正です。従前は親の居住用の土地は従前は８割減または５割減で評価してもらえました。このため、大きな資産としては親の住んでいる住宅と土地だけという場合には、ほとんど相続税が発生するということはありませんでしたが、今年の改正で、子どもである相続人がマイホームを所有しており親とは別居していると、評価減を受けられなくなりました。つまり地価の高いところに親所有の自宅があると、相続税が発生する可能性が従前よりも高くなったわけです。 資産家というわけではなくても、相続税に対する認識や準備が必要ですね。また、相続税は発生しなくても、親が持っている資産の配分はもめやすいものです。生命保険は、相続対策によく利用される金融商品です。どのように活用できるのか、知っておくと利用できるケースもあるでしょう。 １．死亡保険金には非課税枠がある 相続税が課税されるような人でも、意外に使いきっていないのがこの非課税枠なのだそうです。死亡保険金のうち、500万円×法定相続人の数 の金額は非課税となり、これを超えた部分が課税の対象となります。現金で持っていると全額課税となりますが、現金を生命保険に変えておくことにより、相続税の軽減が図れます。 ２．保険金は受取人を指定できる 死亡保険金が他の遺産と異なるのは、相続財産とみなされず、受取人の固有の権利となるという点です。つまり、分割の対象になりません（受取人が被相続人本人になっていた場合を除く）。確実に資産を残したい子などがいれば、保険を利用することによって渡すことが可能になります。 また、例えば住宅が財産の多くを占め、子が平等に分けられないという場合などには、住宅を取得する子を受取人とする生命保険を準備しておくことで、代償分割に利用することができます。 ３．葬儀費用などの支払いに利用できる 盲点になりがちなのが、被相続人が死亡すると原則預貯金の口座は凍結されるということです。相続人が決まり、所定の手続きをするまで引き出すことができなくなります。このような場合に、死亡保険金が振り込まれれば、支払いに利用できますね。保険会社によって、支払いまでにかかる日数は異なりますが、書類が全て整ってから支払いまでの日数が約款に定められていますが5営業日以内程度としているところが多いようです。 相続税が少なくなるようにする、争いにならないようにする、支払いがしやすいようにするといった上記の対策は、少額の相続税がかかりそう、相続税はかからないけれども分割で相続人同士がもめそう、という場合にでも役立つ対策になるでしょう。 その他、保険料分を子に生前贈与したり、親が子を被保険者にして生命保険に入るなどの方法を取ることにより、相続税の節税対策につながる場合もあります。このあたりの方法になると、相続税額が多い人向けの対策となるので、税理士などとよく相談の上対策をしておきましょう。 相続対策など自分とは関係のないこと、と思っている人も多いのですが、意外なところでトラブルになることもあります。あらかじめ確認しておく機会にしてみてください。 2010年5月現在 株式会社マネーライフナビ ファイナンシャルプランナー 高田晶子 | |||
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