会社員向け入院プラン by自称Cプランナー(6)東京海上

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会社員向け入院プラン by自称Cプランナー(6)

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会社員向け(金森式)入院プラン作成方法

A.高額療養費制度の改正

平成18年10月より健康保険の高額療養費制度がかわりましたので、簡単に説明しておきます。

区分

1か月の自己負担限度額

上位所得者

150,000円+1%

住民税非課税

44,400円

上記以外(一般)

80,100円+1%
※(44,400円)

※過去12か月に4回以上の場合高額療養費を受けた場合の4回目以降の限度額


さらに平成19年4月からは

医療機関の窓口での支払いは自己負担額が限度になります。

今までは一旦支払って後から戻る方式でしたが、初めから支払う必要がなくなります。

なお、高額療養費制度は月ごとに計算されます。例えば、一般の方が9月25日に入院し、9月30日に退院とした場合、9月の医療費が7万円の場合は、高額療養費制度での戻るお金はありません。

いわゆる老人医療の場合はここでは省略させていただきます。

また、入院日額の必要保障額の計算方法は別の原稿に書いておりますので、そちらとあわせてお読みください。

入院必要保障額計算法1/2 by 自称Cプランナー(1)
入院必要保障額計算法2/2 by 自称Cプランナー(2)

B.入院保障+がん保障との考え方

通常の入院に対しては上記のように健康保険の対象の治療であれば、高額療制度を利用できます。

しかし、今の制度では健康保険適用外の治療の場合は自由診療で100%自己負担となります。

その中で代表的なものとしては「がん」の場合です。

脳卒中や急性心筋梗塞などは入院日数を長くして備えるのが合理的と考えます。

数万人に一人の難病ということもありえますが、「長期所得補償保険」などでカバーするのが合理的な考え方でしょう。

現在の死亡原因では「がん」は既に30%を越えています。死亡者のおよそ倍ぐらいの方が罹患するという確率も考えると夫婦のどちらかはがんになるというぐらいの考えで備えるべきと思います。

がんについては是非、詳しい情報を「国立がんセンター」の「がん情報サービス」を利用して調べてみてください。

「医療保障」と「がん保障」の考え方として、損失の大きさから重要度は「がん保障」が大きく、「医療保障」は必要最低限にする方と負担は少なくなります。

一方、直接の医療費の負担の心配より、深刻なのは長期入院時の収入減です。

会社員(健康保険)の場合は、傷病手当金という制度があります。

簡単に説明すると、健康保険から給与の6割までが最長1年半保障されます。また、短期の場合有給休暇でカバーできるという方も多いと推測します。

そうはいっても収入が4割減った場合に住宅ローン等があると、生活が厳しくなる方もいらっしゃいます。

これに対応するには「所得補償保険」かまたは「定期医療保険」を終身医療保険と別に組み合わせる必要があります。

「超保険」での「所得補償」は「入院」等があっても自動継続ができます。

「所得補償」は精神疾患は対象外です。手術費用もありません。8日目からの支払い対象となりますが、会社員の場合前述の「有給休暇」を使えば、7日間の損失は無い場合が多いです。

精神疾患が心配な場合は60歳か65歳ぐらいまでの「定期医療保険」にした方が良いでしょう。

C.健康保険の高額療養費制度に対応する方法

前述のように高額療養費制度は月ごとに計算されます。

月初めの1日から入院できれば合理的であるが、実際には選べない場合が多い。

一般的にはその分を貯蓄で対応する場合が多いですが、変則的方法で、

1.60日型を上乗せする

2.短期入院の特約を追加

短期入院を自由に追加できる商品はあまり無いようですが、「超保険」では日額の10倍まで追加できます。

入院日額を3000円にした場合、3日以上の入院で3万円を支給されるという設定ができます。

例えば、月末近くで10日間入院した場合、

  • 日額3000円×10日分 3万円
  • 初期入院 +3万円
  • 合計 6万円
となります。

D.入院・がん保障の例(30歳) 年収450万円

「超保険」(東京海上日動火災保険)でプランを作った場合

がんと終身医療は実質的な終身払いですが、60歳65歳などで払い込みを終了することもできます。

条件:傷病手当金の日額が7500円とした場合

定年60歳で一旦退職後も65歳まで働く前提でプラン作成

予算に余裕があるなら、「がん診断給付金」を200万円から300万円にするか、「がんの進行」が早い若い間を1年更新のがん保障と上乗せするなどの方法もあります。

30歳 男性 年収450万円 月保険料合計5,879円

保障(補償)内内容

保険金額

月保険料

保障期間

払い込み年齢

360日型免責0日
※1 初期入院3万円

3,000円

1,813円

終身

106歳

360日型免責0日

5,000円

1,010円

65歳

65歳

※2 がん診断給付金
がん入院日額

100万円
10,000円

1,748円

終身

106歳

※1 初期入院保障の保険料 月 379円
※2 がん診断給付金は初期がんで100万
2年経過で複数回払い
※3 「超保険」の組み合わせとして死亡傷害100万円を
組み合わせる場合は月63円必要です。

所得補償や家財の補償でも可能です。

E.入院・がん保障の例(50歳)

基本的な考え方は30歳も50歳も同じです。

50歳 男性 年収450万円 月保険料合計11,025円

保障(補償)内内容

保険金額

月保険料

保障期間

払い込み年齢

360日型免責0日
※1 初期入院3万円

3,000円

3,905円

終身

106歳

360日型免責0日

5,000円

3,425円

65歳

65歳

※2 がん診断給付金
がん入院日額

100万円
10,000円

3,696円

終身

106歳

※1 初期入院保障の保険料 月 584円
※2 がん診断給付金は初期がんで100万
2年経過で複数回払い
※3 「超保険」の組み合わせとして死亡傷害100万円を
組み合わせる場合は月63円必要です。

所得補償や家財の補償でも可能です。

F.60日型日額1万円との受取りの比較

ニーズの多い60日型日額1万円での契約との受取り金額の比較をしました。手術給付金は計算してありません。

 

60日1万円

組合せプラン

入院日数

受取り額

受取り額

65歳まで(10日)

100,000円  

110,000円  

65歳まで(60日)

600,000円  

510,000円  

65歳まで(360日)

600,000円  

2,910,000円  

65歳過ぎ(10日)

100,000円  

60,000円  

65歳過ぎ(60日)

600,000円  

210,000円  

65歳過ぎ(360日)

600,000円  

1,110,000円  



2006年10月

by 自称Cプランナー(金森徹也)北海道苫小牧市








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