終身保険のバリエーション
 従来の終身保険(#shusin)
解約返戻金減額型終身保険(#kaiyakugengaku)
積立終身保険(#tsumitate)
入院も対象とする終身保険(#nyuin)
無選択終身保険(#musentaku)
積立利率変動型終身保険(#riritsuhendo)
終身保険は生命保険の基本商品です。例えば毎月3万円の保険料を払い1000万円の死亡保障がつくというもの。掛け捨て定期保険は期間満了で死亡保障はなくなりますが、終身保険はまさに「終身…死ぬまで」保障で、いつか必ず死亡保険金が支払われることになります。また解約時にはかなりの解約返戻金が戻るので相応の貯蓄性もあります。
従来の終身保険は極めて単純でした。せいぜい保険料の払込が60歳等で終わるのか、死ぬまで払いつづけるかの違い。あるいは保険料は高いが配当金の割戻しが期待できる有配当か、保険料は安いが配当金はない無配当か、といった程度の違いでした。ちなみに死亡保障1000万円40歳契約60歳まで保険料払込で…無配当保険なら月額保険料28,000円から32,000円(保険会社によってばらつき大きい)、有配当保険なら33,000円程度です。それが現在では様々な終身保険が商品化されています。
具体的商品
例えば60歳までを解約返戻金減額期間として、この期間内に解約すると解約返戻金を普通の終身保険の例えば7割に減額するという終身保険です。保険料は安くなりますが、保障や期間経過後の解約返戻金は普通の終身保険と同じです。「解約しない」と決めた人向きです。保険料29,000円程度(有配当)(条件は前のものと同じ。以下同様)。
具体的商品
解約返戻金減額型終身保険
超長期貯蓄を兼ねた終身保険と考えましょう。ただし払込満了時まで解約しないと決心した方に限ります。それまでに解約する可能性がある方は契約してはいけません。わざわざ損をすために契約するようなものですから。
保険会社は沢山の契約をします。その契約者のうちには早く解約する人も多いでしょう。その人たちには解約返戻金を通常の終身保険より少なくして、その分を払込満了時まで解約しなかった人に配分する、という計算になっています。
敢えて他の商品と比較するとすれば、積立定期預金等と逓減定期保険との組み合わせとなるのではないでしようか。払込満了時まで積立定期預金で積み立てをしながら掛け捨てとなる逓減定期保険で保障を確保します。そして払込満了時に積立定期預金の積み立て全額で一時払いの終身保険を契約することになります。(なお払込満了時には健康状態の問題で一般の終身保険に契約できない可能性もあります。その可能性を考えるなら無選択型終身保険、つまり健康時様態を問わず契約できるものを考えることになるでしよう。保険料は確実に高くなります。)
この組み合わせとの一番の差は何でしょうか。インフレ・デフレ・金利変動のリスクにどう対応するかということです。積立定期預金の積み立ての場合には、金利も変動するでしょうし、経済環境に応じての商品の変更も可能です。
一方で解約返戻金減額型終身保険の場合には保険会社次第になります。有配当型の生命保険であれば、経済環境によって予定利率よりもいい運用を保険会社がしてくれれば、その分は配当金として積み立てられます。ただし解約返戻金減額型である以上はその保険会社が破綻したり低レベルの運用がであっても、商品の性格上から解約すれば明らかに損をします。つまり運用は保険会社にすべて任せるという割り切りが必要になりますし、一方ではそれが面倒が無くていいと思う人もいます。
ちなみに現在のような低金利時代においては、超長期の貯蓄を目的と考えたならば無配当保険では対応できないと考えましょう。金利がずっと低いままあるいはもっと下がると思わない限りは、無配当保険は避けたほうがいいでしょう。もちろん1990年代前半のように高金利と思える時代は逆の判断になります。貯蓄目的でなく定期保険のように死亡保障のためのものはこの限りではありません。
例えば60歳までを積立期間とし、この積立期間内に死亡すると死亡保険金はそれまで払い込んだ保険料相当額だけとなります。積立期間が終わったならば死亡保険金はガクと増加します。終身保険を保障でなく長期の貯蓄のつもりで使うとすればピッタリの保険になります。死亡保障に対する部分の保険料が安くなっているからです。保険料30,000円程度(有配当)。
最近は保険口座とかアカウントと呼ばれる商品が目立ちますがこれらの積立貯蓄部分はこの積立終身保険が使われています。
具体的商品
積立終身保険
保険料払込満了時までの死亡での死亡保険金はだいたい払込保険総額程度です。その間の解約返戻金も同じ程度です。。そして保険料払込満了時以降になってやっと保障がつきます。
他の商品と比較するとすれば積立定期預金でしよう。払込満了時まで積立定期預金で積み立て払込満了時に積立定期預金の積み立て全額で一時払いの終身保険を契約したものと同様でしょう。(なお払込満了時には健康状態の問題で一般の終身保険に契約できない可能性もあります。その可能性を考えるなら無選択型終身保険、つまり健康時様態を問わず契約できるものを考えることになるでしよう。保険料は確実に高くなりますが。)
払込保険総額が解約返戻金として戻ってくるとすれば、解約のデメリットはそれほどありません。経済動向によっては解約しての対応ができるでしよう。
なお、この保険が有配当型であれば、予定利率よりもよく運用できればその分は配当金として積み立てられますので、運用は保険会社にすべて任せるという割り切りができれば、保険会社に任せても高金利やインフレにヘッジもできるということになります。
医療保障は特約として主契約に付されることが多いのですが、終身保険に入院保障・介護保障を組み込んでしまったものです。
死亡保障1000万円の終身保険で、契約中に入院給付金400万円受け取ると、その後の死亡保障は1000万円から400万円が引かれ600万円になってしまいます。ただし入院給付金を1000万円受け取っても死亡保険金がゼロになってしまうのではなく、例えば340万円とかの最低保証があります。保険料は43,620円(T生命・有配当)。
なお単に入院手術等の医療給付が終身続くものを医療終身保険等(参考:日本生命「生きるチカラ」)と呼ぶことも多いようです。
健康状態が悪くとも入れる終身保険です。つまり保険会社からの選択をしないということです。だれでも無診査で入れる保険もあるし、多少健康状態が悪いくらいなら入れる弱体者向け保険もあります。高額の契約は無理でせいぜい葬式代ぐらいです。契約後2-3年に死亡した場合の死亡保険金はわずかで、そして当然ですが保険料は高くなっています。保険金100万円に対して3,900円(S生命無配当)。
具体的商品(弱体者向け保険)
無選択終身保険の保険料・解約返戻金の比較
 無選択終身保険(弱体者向け終身保険)
無選択終身保険は「無告知・無診査」で加入できる終身保険です。つまり健康状態にかかわらず契約できるということになります。診査はあるけれど診査基準が極めて緩いものもあります。対象者は40歳ないし50歳から80歳程度のことが多いようです。
そのために保険料は通常の終身保険よりも割高です。健康な人がこの保険に入る意味はありません。保険会社から見れば「保険金を支払う可能性の高い人」ばかり集まるのですから保険料は当然高くなるのです。通常の生命保険より２割から3割程度高くなっています。そして契約できる保険金上限額は300万円程度となっており、高額の契約をすることはできません。つまり葬式代程度だと思ってください。
契約から2年程度のうちでの病気での死亡については特別の扱いになっています。その間の病気死亡は解約返戻金程度になっています。つまりわずかな保険金しか出ないことになります。災害死亡については2年等の制約はなく、また災害死亡の死亡保険金を病気死亡に比べて4倍等に設定しているものもあります。
無選択終身保険では終身払い続けるものが多く、長生きすると保険料払込総額よりも死亡保険金が少なくなってしまうこともあります。
運用利率を毎月見直して解約返戻金や死亡保険金を見直すもの。ただし最低運用利回りが保証されていますので、変額保険ほどリスクがありません。有配当保険と変額保険の中間のようなもので、金利が上昇局面ではいいでしょう。28,950円(A社)や32,030円(P社)
インターネット終身保険インターネット等の通販専用の保険です。もちろん終身保険に限るわけではありません。営業経費がかかりませんからその分保険料が安くなっているはずです(本当に安いとは限りませんよ)。丁寧なコンサルティングを受けられないですから、自分で自分の保険を決められる人にはいいでしょう。
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