「生命保険原価」論…ライフネット生命の付加保険料から1/3ライフネット生命

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「生命保険原価」論…ライフネット生命の付加保険料から1/3

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ライフネット生命の「生命保険の原価」について

当保険選びネットは、保険会社が嫌うこと( ≒消費者に役立つこと )をやるのが得意です。勝手に保険原価の公開なんて言うのもやってきました。2008年にライフネット生命が付加保険料の全面公開をしました。これが「保険の原価」公開として大きな波紋を呼びました。

徹底した情報公開を目指すライフネット生命保険、付加保険料率の全面開示へ

これはショッキングでした。当サイトの管理人も次のような原稿を書いています。

    ネット専業のライフネット生命が保険料内訳を公表しました。

    死亡保険金3000万円30歳男性の10年定期保険の保険料月額は3,484円です。その内訳は純保険料2,669円、付加保険料815円となっています。
    純保険料とは死亡保険金の支払いに充てられる金額で、死亡率と運用利率で決まります。つまり生命保険の原価です。


    付加保険料とは保険会社の経費や利益になる部分です。
    これまで純保険料(=保険の原価)は公開されていませんでした。それが公開されたのです。
    保険の原価は保険会社で大きくは変わることはないでしょう。そこで原価を各社同じとした場合の各保険会社の付加保険料(=経費等)を比べてみました。

    30歳男3000万保険料原価経費等
    ライフネット3,4842,669815
    SBIアクサ3,4502,669781
    オリックス4,9202,6692,251
    富国生命6,9302,6694,261
    明治安田8,0402,6695,371


    余りの違いに驚きます。

    いずれもHPで記載あるいは計算の保険料で、明治安田以外はいずれも無配当保険です。

    なお明治安田は有配当毎年配当タイプの保険料であり無配当より保険料が高いのは当然なので、単純に比べてはいけません。
    無配当保険で比べても、保険料そのもので2倍、付加保険料では5倍の開きがあります。

    なお大手生保は保険料をHPで公開しません。2006.3.18.朝日新聞 be on Sunday掲載の保険料(その後改定の可能性あり)では、日本生命7,590円(配当あり)、第一生命6,930円・住友生命7,050円(利差配当あり)です。


保険の数理はとても難しい。

管理人は税理士ですので決算書を見るのは慣れていますが、保険会社の会計は全く異質で理解できません。また管理人は生命保険会社の本社勤務の社員だったこともあるので保険のことは多少わかりますが、つきつめての保険の原価計算は何が何だかわからない。

そこでいつもお世話になっているアクチュアリー(保険数理人)の坂本先生にライフネット生命を含め保険会社の原価についてお話をお聞きしました。いろいろしつこく質問もしたのですがよくわかりません。そこで無理をお願いして原稿をいただきました。

特に保険のプロの方に熟読していただきたく、公開します。坂本先生ありがとうございます。前振りが長くて、ごめんなさい。(保険選びネット管理人)

なお上の管理人による原価公開も、アクチュアリーの立場から見れば「オカシイ」ということになりそうですが、まあなんとなく趣旨は伝わるし、数字の違いもわかるから、いいでしょう。お許しあれ。

また「保険の原価」についての考え方の違いあるにせよ、また経営戦略や営業戦略であるにせよ、ライフネット生命さんが重要な情報をオープンにしたことは素晴らしいことだと思っています。他社が追随しないことが悲しい限りです。新しい保険会社のネクスティア生命さん・アイリオ生命さん・メディケア生命さんとかに期待しています。

そして付加保険料の内訳(つまり、わかりやすく単純にいえば、販売費・一般管理費・利益を各保険にどう配分したか)も公開してほしいですね。確かに他業界も含めどの会社もやっていないことですけれど。でもそうすることで「保険の無駄なところ」「保険業界の無駄なところ」「保険のおかしいところ」が見えてくると思います。新しく生まれた保険会社さん各社に期待しています。会社の戦略として公開しちゃいましょうよ。

アクチュアリー(保険数理人)とは保険数理の専門家です。トキのように数が少なく、大切に保護されています。そのために保険会社の営業マンや社員のほとんどは、その生きているところや酒を飲んでいるといった生態を「見たこと」がないことがほとんどでしょう。でもその人たちの保険数理によって保険は成り立っています。

生命保険の原価について


ライフネット生命がその販売する商品について付加保険料を開示し、それを「生命保険の原価の開示」と宣伝して以来、あるいはもっと昔、荻原博子さんが「生命保険の原価」という本を書いて定期保険の付加保険料を計算して発表して以来、この「生命保険の原価」なる言葉は不思議な「人を惹きつける魔力」を持っているようです。

これに関わる様々なコメントにはかなり誤解や思い違い・思いこみ、要は「間違い」「ウソ」が含まれているようです。そのあたりちょっと整理して確認してみたいと思います。

その前に、商売柄かどうかは良くわかりませんが「生命保険の原価」という言葉は良く目にしますが、他の物については普通「原価」という言葉はあまり目にしません。

「このエルメスのカバンの原価はいくらだろう」とか「この液晶テレビの原価はいくらだろう」とか「このマンションの原価はいくらだろう」というのはあまり目にしません。保険でも「この自動車保険の原価は」とか「その火災保険の原価」とか考えることもありません。「このスタバの珈琲一杯の原価は」とか「このボールペンの原価は」ということもあまり考えません。

どうして生命保険ばっかり、皆が「原価」を気にするのでしょう。ちょっと不思議ですね。

純保険料=生命保険の原価?


さてこの生命保険の原価ですが、ライフネット生命は「付加保険料の全面開示」という標題のニュースリリースで「保険料を純保険料と付加保険料に分けて開示します」と言って、その具体的な金額を開示しているのですが、そこで「純保険料」の所に【年齢・性別・金利水準等によって変化する、いわば生命保険料の原価に相当する部分】という誤った解説をつけています。これが原因で「純保険料は生命保険の原価だ」という誤解が一気に広まってしまったもののようです。

徹底した情報公開を目指すライフネット生命保険、付加保険料率の全面開示へ

付加保険料率(生命保険の「原価」)の開示について

ついでにこのニュースリリースでは付加保険料についても、【生命保険会社の運営経費に相当する部分】という誤った解説をつけています。これがその後ライフネット生命の出口社長の書いた「生命保険は誰のものか」という本では、断りもなく「付加保険料」という言葉と「手数料」という言葉の両方を混用することにより混乱を広げ、誤解を拡大しているものです。

この本では「手数料」という言葉をこの「付加保険料」という意味で使ったり、また別のページでは募集人や募集代理店に支払う「募集手数料」の意味に使ったりして、さらに混乱を拡大しています。
このような言葉の使い方が意図的なものか無意識的なものかはわかりませんが、もし意図的にこのような言葉の使い方をしているとしたら、現実の本当の姿をわからなくしてイメージだけで何となく良く見せる、見事なマーケティング戦略といえると思います。もし無意識的にやっているのであれば、あまりにも不用意な乱暴な言葉の使い方です。

さて議論が原価の話からちょっとずれてしまいました。元に戻って原価の話を続けましょう。

上にも書きましたが、ライフネット生命が「純保険料は(いわば)生命保険料の原価」と言って、最初は(いわば)を付けていますが、こんな余分な(いわば)はすぐに取れてしまって 「純保険料=生命保険の原価」 となってしまいます。

ライフネット生命がニュースリリースの標題にもしている「付加保険料の開示」とする分には別に「ご自由にどうぞ」ということですが、 「純保険料=生命保険の原価」 などという誤解を世間に広めることになってしまっては、大いに問題です。

マスコミはこんな議論は大好きですし、ライフネット生命やその社長の出口さんも好きなようで、この「付加保険料の開示」はすぐに大々的に取上げられ、その過程で「付加保険料の開示」は「純保険料=生命保険の原価」という算式とともに「生命保険の原価の開示」となり、ついにはダイヤモンド社などホームページに「生命保険の原価計算機」なるサイトも公開するようになりました(今確認した所、もうこのページはなくなってしまっているようですが)。

原価とは


もともと「原価」というのは会計の用語で、「原価計算論」というタイトルで千ページにもなる教科書が出版されるほどのものです。

商売というのは売上を上げて、その売り上げを上げるためにかかった費用を差引いて利益を上げるというものです。この商売の仕組を分析するため、費用の全体を「売上げたものやサービスを作るのにかかった費用」と「販売のための費用」、「商売の全体を可能にするための全体的な管理費」とに分解し、「売上」からその「売上げた物やサービスを作るのにかかった費用」を差引いた「売上総利益」、その売上総利益から「販売のための費用」と「管理費」を差引いた「営業利益」のそれぞれを計算します。そうすることにより、商売の現実の姿がわかりやすくなり、もっと儲かるようにするにはどこをどうすれば良いかわかってくるという仕組みです。

商業の世界ではこの「売上げた物やサービスを作るのにかかった費用」というのは、基本的に売上げた商品の仕入値、「仕入原価」ということになり、売上からその売上に対する仕入れ原価を差引いた「売上総利益」はいわゆる「粗利(アラリ)」と言われるものです。

工業の世界ではこの「売上げた物やサービスを作るためにかかった費用」というのは、売上げた製品に対してその製品を作るのにかかった原材料費・経費・人件費(労務費)ということになり、その合計が「製品原価」になります。

「原価計算論」というは、この仕入れ原価あるいは製品原価をどうやって計算したら良いかというノウハウをまとめたものです。

ある商品を1個80円で仕入れて100円で売る。1個あたりの粗利20円。仕入れた商品は全て完売で売れ残りなしというのであれば簡単ですが、現実の商売はなかなかそう簡単にはいきません。途中で仕入値が変わるかもしれないし、売値を変えるかも知れない。年始にもいくらか売れ残りがあり、それは今年仕入れたものと合わせて今年売ってしまったけれど、今年もまた売れ残りがある・・・なんて場合、売上げた商品の仕入値が総額でいくらになるかというのを計算するには、それなりの工夫が必要になります。仕入れた商品の仕入値はすぐわかっても、売上げた商品分の仕入値の合計をどうやって計算するかというのはそう簡単ではありません。

さらに製品原価の方になると、製品を作るのに買った原材料は全部使い切ってしまうわけではなく、製品に仕上げる途中の仕掛品もあるし、工場で働く職人の給料は全部労務費にして良いかもしれないけれど、工場長の給料は管理費も一部入っているかも知れないし、その労務費を全部製品原価にするんじゃなく、一部は仕掛品の方にも振り向ける必要がありそうだし、製品の方もまた売れ残っているものもあるし、製品を作るための機械の購入費はどうやって原価に入れたら良いのか・・・等々、考えなければならないことが山ほどあります。「原材料をいくら買った」・「職人の給料をいくら払った」という数字だけでは売上げた製品を作るのに使った原料代・職人の給料がどれだけになるかはすぐには出てきません。このため千ページもの本が必要になるというわけです。

実際に原価計算をやったり会社の決算をやったりした人は、この原価計算が結構やっかいなものだと知っていますが、そうでない人は一般に上記の「80円で仕入れて100円で売って、粗利が20円」という簡単なモデルで理解してしまっているようです。

5円おまけして売ったら粗利が5円減って15円になってしまう。売れ残りそうだから思い切って50円で売ったら粗利が30円のマイナスだから明日は1.5倍の売上を挙げないとトントンにならない・・・という具合です。

現実の商売は、このように仕入値と売値が決まっていてあとは何個売るか数だけの勝負、あるいは仕入値は決まっていて売値だけが勝手に決められるという単純な世界ではありません。同じ商売をやっている競争相手もあるので売値は勝手には変えられない。だから仕入値を何とか安くしなくてはとか、この値段で売る契約をしてしまったんだからあとはどう安く仕入れるかが勝負とか、この製品の納入価額は指定されてしまっているからあとは何とかして安く原料を仕入れて原価を売値より安く抑えなきゃとか、売値を変えるとのと同じくらい、あるいは売値を変えるのより何倍もの努力を、原価を減らすために使っているというのが現実の世界です。

家電の新製品や自動車メーカーの新車の開発の物語なんかでは、どこかの段階で市場の実勢を見て製品価格が先に決まってしまって、あとはそれを実現するために原価をトコトン削る努力をするとか、そのために部品メーカーには部品の納入価格を買い手が勝手に決めて発注し、それが嫌なら他の部品メーカーに注文を出すぞとか、何年もかかる工事を受注したは良いけれど、途中で原材料が値上がりして大赤字で工事を完成させたとか、原価がダイナミックに変化する事例はいくらでも耳にします。

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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。


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