「生命保険原価」論…ライフネット生命の付加保険料から2/3ライフネット生命
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「生命保険原価」論…ライフネット生命の付加保険料から2/3

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「生命保険原価」論…ライフネット生命の付加保険料
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生命保険の原価


そこで生命保険の原価ですが、一体何が生命保険の原価なんでしょうか。

まず原価の対象となる売上は?と考えると、それは加入者から払って貰う保険料だということになることにはあまり異論がないでしょう(ここで異論を唱える人もいますが、そんな人とはまた別の議論をする必要があります)。

加入者が保険料を払って生命保険会社から購入するのは「何か」と考えると、それは死亡保険金の支払い・満期保険金の支払い・色々な給付金の支払い・解約返戻金の支払い、もしかすると契約者配当金の支払いという「(保険契約にもとづく)各種の支払い」です。逆に言えば、保険会社は加入者にこのような「支払い」を売っているわけです。とすると「生命保険の原価」というのは、このような「支払額そのもの」のことです。この支払額は純保険料とは異なります。

生命保険の場合、売上(保険料)が先にあって原価(保険金等の支払い)が後から発生するということで、例の80円で仕入れて100円で売るというモデルからするとちょっと変に思うかも知れませんが、上でいくつか示したような原価がダイナミックに変動する事例を考えれば、違和感は少なくなるのではないでしょうか。

フーテンの寅さんなんかの商売も、実は80円で仕入れて100円で売るという形の商売ではなく、土地の親分の所へ行って適当な商品を預かり、それを縁日の屋台でうまい口上でお客さんに買ってもらい、店仕舞してから親分の所に戻って売れ残った商品を返して、売上金の中から売れた分の商品の卸値を差引いてもらうという形のようです。であればこそ、仕入れのための資金がないオケラの寅さんでも何とか稼ぐことができるわけです。

このように、生命保険の原価というのは生命保険契約にもとづいて、生命保険会社が加入者その他に支払う保険金・給付金・返戻金・配当金の合計ですが、生命保険の保険料が平準保険料になっていて、年齢が高くなった時の支払額が増える分を平準化して計算している部分を考慮に入れるとすれば、上の支払額の合計額に責任準備金の積増し額を足した額、ということになります。

これが生命保険の原価ですから、保険会社も一般の会社と同様、原価をできるだけ安くするための努力をしています。死亡保険金や医療関係の給付金の支払を少なくするために新契約時の査定を厳しくして、支払が増えそうな加入者を排除するのはその努力の一つです。あるいは解約防止活動で、解約返戻金の支払いを抑えるというのもその一つです。その努力が行き過ぎると、本来払わなくてはいけない保険金まで払わない、いわゆる「不払問題」を引き起こしてしまったりします。

************



純保険料


もうここまでで、「生命保険の原価が何か」ということはっきりしたと思いますが、それでは「純保険料とは何か」ということもはっきりさせておきましょう。

純保険料というのは

保険料 = 純保険料 + 付加保険料


という式が示すように、保険料の構成要素の一つです。すなわち「原価」ではなく、「売上高の一部」だ、ということになります。

生命保険では通常保険料(はっきりさせるため以下しばらく「営業保険料」ということにします)を計算するのに、予定利率・予定死亡率(+医療関係の予定発生率)・予定事業費率の3種類の計算基礎率を使います。

そのうち予定事業費率をゼロとし、予定利率・予定死亡率(+医療関係の予定発生率)をそのままにして同じ式で計算した結果を「純保険料」といいます。これは純保険料の定義ですから、解釈の問題ではありません。

このように純保険料というのは予定事業費率をゼロとして計算した営業保険料ですから、営業保険料の一部、売値の一部です。たとえばホテルのディナーショーのチケットが5,000円だとします。ここのホテルのディナーはこの料理だとだいたい2,000円位だから、ショーの方は3,000円位だなと見積もったとして、料理の2,000円もショーの3,000円も、どちらも「売値」であって「原価」じゃぁないというようなものです。

予定死亡率や予定利率は、日本の生命保険会社はほぼ同じものを使っていますから、その意味で純保険料がどこの会社でもほぼ同じということは言えます。しかしそれは生命保険の原価が同じということではありません。

追加的な経費をかけて、保険の原価である保険金の支払・解約返戻金の支払を減らそうとしている会社もあれば、余分な経費をかけずにさっさと保険金を支払ってしまって、保険の原価がちょっと高くなってもその分経費の節約で元を取ろうと考える会社もあります。

付加保険料


次に、このように計算した純保険料と営業保険料の差を【付加保険料】といいます。

付加保険料 = 営業保険料 - 純保険料

です。

すなわち営業保険料と純保険料をそれぞれ計算すると、営業保険料の方が大きくなっている。純保険料を幾分か割増したことになっている。この割増分のことを【付加保険料】と言います。これも定義ですから、解釈の問題ではありません。

上の式をちょっと変形すると

営業保険料 = 純保険料 + 付加保険料

となります。これも付加保険料の定義から直接導かれる等式ですから、たまたまこうなったという性質のものではなく、必ずこうなるものです。

このように付加保険料というのは、単なる「割増し」という以外のものではありません。

このように純保険料というのは売上につながる売り値の一部ですから、これは原価ではなく儲けを上乗せしたものになっています。この儲けを上乗せした純保険料にさらに付加保険料という上乗せ分を加えたものが【営業保険料】ということになります。

すなわち【純保険料を超える割増の部分が付加保険料】ということになります。

ライフネット生命流の

純保険料 = 生命保険の原価

というのは、売値と仕入値を混同した、とんでもない間違いということになります。

予定事業費


付加保険料というのは単なる「割増し」あるいは「上乗せ」ということでしかないのですが、これに似た言葉で「予定事業費」という言葉があります。この「予定事業費」が「付加保険料と同じだ」という誤解もかなり広まってしまっています。困ったことに生命保険の保険料計算の専門家でもあるアクチュ

アリーでも、付加保険料と予定事業費は同じものだと信じている人がいるようですから、その話を聞いたアクチュアリーでない人がそのように誤解してしまっていても仕方ない話ではありますが。
さきほど純保険料の説明で、予定事業費率をゼロとして計算した営業保険料が純保険料だといいました。

ですから


付加保険料 = 営業保険料-純保険料

=営業保険料-(予定事業費率をゼロにして計算した保険料)

=予定事業費率をゼロにしなかったことによる割増分

=予定事業費


ということになり、この場合結果として、付加保険料=予定事業費
となります。

これは【結果としてたまたまこうなる】というだけのことで、常にこうなるということではありません。言葉ではちょっとゴチャゴチャしてしまいますので、具体的な計算例で考えてみましょう。

    たとえば50歳の人の死亡率が0.9%だったとします。死亡保険金100万円の1年定期保険を考えると、年払保険料9,000円でこの100万円の死亡保険金がまかなえることになります。

    すなわち0.9%の死亡率で計算した純保険料は、9,000円ということになります(100万円×0.9%=9,000円)。

    しかし実際の死亡率が0.9%から上下にぶれるかも知れないので、死亡率としてはちょっと上乗せして(安全割増して)1%の予定死亡率を使うとします。そうすると純保険料は10,000円になります(100万円×1%=10,000円)。

    この契約を引受けるにあたり、予定事業費として保険金額の0.2%を貰うとすると、予定事業費は2,000円となります(100万円×0.2%=2,000円)。

    営業保険料をこの純保険料と予定事業費の合計とすると、それは12,000円になります (10,000円+2,000円=12,000円)。

    こうなると、 付加保険料 =営業保険料(12,000円)-純保険料(10,000円)=2,000円

    で、 付加保険料 =予定事業費=2,000円

    ということになるのですが、予定死亡率を1%にする前の元々の0.9%の死亡率を基準に考えると、
    営業保険料(12,000円)=純保険料(9,000円)+付加保険料(3,000円)
    ということになります。

    すなわち

    10,000円 の純保険料を基準にすると ⇒ 付加保険料は2,000円

    9,000円の純保険料を基準にすると ⇒ 付加保険料は3,000円


    ということです。


保険料の決め方


上の例の中で「営業保険料を純保険料と予定事業費の合計とすると」と書いたのに気が付いたでしょうか。この「とすると」というのは、通常は「だから」というふうに理解されているのですが、実は「単にそのように決めている」というだけのことです。

日本の生命保険会社の営業保険料の決め方は、営業保険料を計算するための予定利率・予定死亡率・予定事業費率等を決めておき、その率を使った営業保険料の計算式を決めて、その計算結果が営業保険料だというやり方を採っています。

これは単に「採っています」というだけのことで、たとえばアメリカなどでは「30歳の所は狙い目だから、ライバルのA社の保険料の1割引にしよう。50歳の所は売れなくても良いからB社の保険料の1.2倍にしよう。間の年齢のところは適当にもっともらしく増えるようにしよう」なんていう保険料の決め方もあります。こうなるとそんな保険料を出す基礎率や計算式なんてものは、作りようがありません。

それでも営業保険料は決まりますから、純保険料との「差」を取れば付加保険料は決まります。

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