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生命保険節税「逆ハーフタックスプラン」最高裁判決 |
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節税スキームへの最高裁判決 「逆ハーフタックスプラン」 生命保険の節税スキーム「逆ハーフタックスプラン」の判決が平成24年1月13日に最高裁判決でありました。結果そのものについては国税側が勝ち、納税者は負けです。 その結果は後として、節税スキームに対する接し方を考えてみましょう。まず「逆ハーフタックスプラン」を離れて節税スキームの考え方を見ていきましょう。
判決にある裁判官の補足意見には、「法廷意見の結論は一般的な法感情の観点からは少なからざる違和感も生じないではないけれども、やむを得ないところである。」 …言い換えると…香港ではあまり仕事をしていなかったようだけれど香港に長くいたのは事実。租税回避狙いであり著しく不公平だし、違和感もある。だけど日本は租税法律主義。法律で課税ができないものに課税するわけにはいかないので仕方がないか…。 これが租税法律主義です。法律の根拠がなければ 租税を賦課されたり徴収されたりすることがないとする考え方です。 厳しい節税スキーム作りとはこの最高裁判決のように「…違和感も生じないではないけれども、やむを得ないところである。」という仕組み作りです。 スキームによる節税への倫理観等への是非は意見が分かれるのです。ただし、正当な経済行為を行い、立法府が組み立て行政府が運用されている税体系に正面から向き合い、租税法律主義にのっとりその税法の規定に従うと結果的に税額が少なくなる仕組みを作り上げたのです。
結果的に裁判所等で争った結果の「勝った負けた」はあっても、いずれも武富士事案のように、正当な経済行為を行い、立法府が組み立て行政府に運用されている税体系に正面から向き合い、租税法律主義にのっとれば、その税法の規定に従うと結果的に税額が少なくなる仕組みを作り上げるのです。 一定の経済行為や形態に対して税法の規定は一定の課税をします。Ａという姿に対してはａという課税、Ｂという姿に対してはｂという課税です。 法形式的にはＡなんだけれどもａの課税を受けたくない。ｂの課税を受けたい。 年金形式で受け取る死亡保険金は税法上では、一時金で受け取るより不利でした(最高裁判決がその後あります)。保険の業界での実務常識は「死亡保険金を年金形式で受け取ると課税上不利。よって年金形式でなく、一時金で受け取るべき」でした。だから年金形式が原則でも一時金選択可能な商品設計をし、そう顧客指導してきました。 法形式的には「年金」なんだけれども「年金として」の課税を受けたくない。「一時金として」の課税を受けたい。だから年金形式でなく、一時金で受け取る。折角の年金なのになぜ一時金にするの？と「…違和感も生じないではないけれども、やむを得ないところである。」という仕組み作りです。  生命保険年金二重課税の微妙な最高裁判決と還付上記のような大規模な節税スキームも同じです。着地点「一時金としての課税」を決めて、現状は「年金」だから、着地点から逆算していき、どのような経済行為、現物出資等・合併等・債務付贈与を行っていくのです。その行為一つ一つが経済正当な行為として組み立てていくのです。 社会的倫理的にスキームの是非について様々な考え方はあるにせよ、極めてクールに知的に組み合わされたクリエイティブな仕組みづくりです。 それにより最高裁判決で「…違和感も生じないではないけれども、やむを得ないところである。」と言わせることを目指すのです。もっとも結果的には裁判で負けたものもあり、税制改正でふさがれたものもあります。 最高裁まで争われた「逆ハーフタックスプラン」 「ハーフタックスプラン」とは、保険料の半分を損金算入できるという制度です。養老保険で死亡保険金受取人を従業員や役員の遺族、満期保険金受取人を会社とするものです。 会社としては中途解約も可能で退職金積み立てにもなり、万が一の時は従業員や遺族に死亡保険金が払われます。満期保険金が会社に払われるのですから、本来は積立に近い保険ですが、まあ福利厚生プランだから(？)、2分の1は損金にしていい、という扱いでした。 この死亡保険金受取人と満期保険金受取人を逆にしたものが「逆ハーフタックスプラン」です。 法律の通達や規定がないけれど、「ハーフタックスプラン」の逆だから全額損金。 会社が受取人になる死亡保険金部分(保険料の2分の1)だから損金、満期保険金受け取りに対する部分(保険料の2分の1)は従業員や役員に対する給与と考えるからです。 そしてこの「逆ハーフタックスプラン」には2段階目があります。満期保険金の扱いです。満期保険金を従業員は役員個人になりました。
それが平成24年1月13日に最高裁判決を迎えました。 問題は満期保険金の43億円を会社役員が受け取ったときの一時所得の課税です。 ここでは30億円の保険料を払って満期金が40億円になったとしましょう。これが逆ハーフタックス方式なのですから、払い込んだ保険料の半額15億円は会社の損金で半額15億円は会社役員への給与です。(実際には役員への給与課税ではなく会社役員への貸付金として処理したようです。結果は同じになります。) 満期保険金は40億円は会社役員が受け取ります。生命保険の満期金の受け取りは所得税の一時所得とされます。 個人契約で300万円払った養老保険が400万円の満期になったとすれば、一時所得の総収入金額400万円から、その収入を得るために支出した金額300万円を控除し、特別控除額50万円を控除した金額が一時所得の金額として課税対象になります。 問題となったのは「その収入を得るために支出した金額」が15億円なのか30億万円なのかです。確かに保険料は30億円払っています。だとすれば30億円かもしれません。しかし15億円は会社が支出した費用であり経費(損金)になっており、満期保険金受取人が支出した金額ではありません。 一時所得の「その収入を得るために支出した金額」とは、事業所得でいえば「必要経費」、法人でいえば「損金」に対応するものです。 15億円は保険料支払いの時に会社が支払い会社の経費(損金)と処理しています。その15億円を満期保険金受取の際して個人としてもう一度経費(その収入を得るために支出した金額)として使えるかという論点です。
分かりやすく言えば15億円払って領収証をもらいました。この領収証を最初は会社の経費にしました。もう一度同じ領収書を個人の経費にしました。これでいいですか。 拠り所は「『その収入を得るために支出した金額』という言葉には損金にしたかしないかなんて書いていない。だから過去に一度経費した金額でも対象になる」という主張です。 まず常識で考えれば「そんなの無理だろう」。 それが租税法律主義として争われた論点なのです。 確かに所得税をそう読む余地はありますし、所得税法施行令や所得税法の基本通達からもそう読めます。 そして次が 最高裁判決です。
「「その収入を得るために支出した金額」に該当するためには，それが当該収入を得た個人において自ら負担して支出したものといえる場合でなければならないと解する」つまり個人は15億円の領収証は使えません、という判決です。 15億円だとすれば15億円分所得が増え、最高税率でしょうからその25％相当の所得税住民税が増えることになります。 武富士・Ａ社Ｂ社方式・不動産Ｍ＆Ａも、租税法律主義を意識して仕組みを作り上げたものです。 武富士の最高裁判決には「主観的に贈与税回避の目的があったとしても、客観的な生活の実体が消滅するものではない」とあり、海外で実際に生活することで「客観的な生活の実体」を作り上げたのです。 しかし「逆ハーフタックスプラン」は違います。「『その収入を得るために支出した金額』という言葉には損金にしたかしないかなんて書いていない。だから過去に一度経費した金額でも対象になる」と法律の条文のいわば、言葉尻、言い損ないをとらえて満期保険金で43億円分を投入した案件です。 つくりあげた節税スキームではなく税法の言葉尻、言い損ないを突いているだけなのです。Ａ社Ｂ社方式・不動産Ｍ＆Ａ・負担付贈与等を身近に経験してきた当サイトの管理人としての率直な感想としては「よくこのスキームに大金を投じたな…」と感じています。 誰がどう提案して、どうリスクを説明して、どうリスクを覚悟して、そして本当にそれを納得して検証してから実行したのだろうか…。 争っているのは租税法律主義か常識か 確かに法律の規定で争っているのですから、「租税法律主義」ですが、租税法律主義以前の、多分「常識」事案だとおもいます。「一枚の領収書を２つの会社の経費で落とす」という提案なのです。 武富士の最高裁判決のように「客観的な生活の実体」を作り上げ、その実体を争うのとはちがいます。単に言葉尻です。 普通の経営者や経理マンに「一枚の領収書を２つの会社の経費で落とすスキームです」と説明したら「ちょっと待ってくれ。考えさせてくれ。」と言うはずです。 それはこのスキームが経営者の発想としては常識外れだからです。もちろん「Ｂ勘屋」と「かぶり屋」と呼ばれる領収書水増しに慣れているブラック経営者なら乗るのでしょうが、常識を持つ真っ当な経営者や経理マンが、スキームの意味することを知れば、そうは簡単には乗りません。 (もちろん確かに一部には納税意識も全くなく常識感のない社長とか理事長がいることも事実ですが、逆にリスクだけには敏感なはずですが。) ただそれを「領収証２度使い」でなく「生命保険に特別に認められた節税手法だから…」なんていう説明をされると、そのことばでは自分の常識判断ラインでは反応できないですから、コロッと乗せられてしまいます。 確かに法律・政令・通達の言葉尻をとらえれば、可能性もありますし、現に下級審ではその言葉尻を厳密に捉えて、納税者が勝っています。そしてその点を配慮して最高裁判決も罰金に相当する過少申告加算税課税については高裁で審理し直せと命じています。 ただ常識から外れたことには名違いありません。常識から外れたことをやればそこにリスクがあるのです。
そこに満期保険金で43億円、保険料でも何十億円をつぎ込んだのでしょうから、リスクを認識していたのでしょう。だからこの結果も覚悟の上だったのでしょう。だったならいいのです。 リスクを認識して実行していたのであれば特に言うことはありません。生命保険に限らず節税スキームに乗るときはどのように「納得」するかです。ただリスクも知らずに自分がどんなリスクに乗っているかも知らずに実行しているケースが余りに多いのです。 よく分かってやってくれ 仕組みとして提供されるこのような節税スキームを実行するのは自由です。それぞれの責任です。 ここでは「やるな」ではなく「やるなら、よく分かってやってくれ」なのです。「やるな」とい言っていませんので、誤解なさらないでください。 自分自身がどんなリスクを負っているのかをしらないて、危険な状況に落ちいてっている会社や人がどれほどいるのか。 最近では 銀行に仕組まれた為替デリバティブで破綻する企業も多いようです。生命保険も同様にリスクを覚悟しないといけないスキームがあるのです。大きな節税をするのなら「将来税制が変わる可能性があります」程度の言葉に乗ってはいけません。リスクをしっかり認識したうえで対処しましょう。
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