■有配当保険それとも無配当保険？
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配当方式が違えば保険料も違う
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bird管理人の保険知識…目次
●有配当と無配当
生命保険には「配当」のある有配当の保険と、「配当」のない無配当の保険があります。そして別に「変額保険」があります。
そして「有配当型」には昔からの有配当型と5年毎利差配当型とがあります。
当「Hoken-Erabi.net」では図でも本文でも「配当金」の説明については重きをおいていません。どちらかといえば無視をしています。確実なものだけを記載するようにしています。保険の設計書には配当金がいかにもたくさん貯まるように記載されているものが多いのですが、約束されたものではありません。そして約束だと思っていて破られた人も多いのです。特に個人年金の契約時の配当金見込額で人生設計を立てた方の老後は約束が破られたことでひどいことになっているはずです。
●有配当型の生命保険
生命保険はとても長期間の契約期間になるので保険料をいくらにしたらいいのか保険会社の方にも自信がない。そこでお客様から多めに保険料を払ってもらって、お金が残ったらお客様にお返しする、というのが有配当型です。
保険会社もただ単純に多めに保険料を頂くというのではなく、それなりの理屈を用意しています。契約者が保険会社に払う保険料は(1)運用(2)死亡した人たちへの保険金等支払い(3)保険会社の運営経費、と大きく3つに分けて使われます。だから保険料を3つに分けて考えます。
(1)まず運用部分。保険会社においてお客様から頂いた保険料で将来の満期金等のために積み立てにまわされる部分。これは一定の予定利率(たとえば2％等)で運用するとして保険料が算定されています。しかし有価証券や不動産等での運用がうまくいって、この予定利率以上で運用ができたならこれを配当金としてお客様にお返しします。「利差配当」といいます。なお予定利率は銀行預金の金利と違います。銀行預金の利率は預け入れ金額全体に対するものです。予定利率は払込んだ保険料のうち積み立てにまわされた保険料に対するものです。だから銀行預金の金利に相当するものを払込んだ保険料全体に対する金利だとすれば、その金利は予定利率より低くなります。
(2)次に死亡した人たちへの保険金等支払い。契約者1万人中10人が死亡する見込みで保険料を頂いたところ、実際に死亡する人が少なかったなら保険料は頂きすぎになります。この部分も配当金としてお返しします。「死差配当」といいます。
(3)さらに保険会社の運営経費。その生命保険を維持するためには経費がかかります。人件費やコンピューターシステムの維持費その他等々。あらかじめ一定額を保険料の一部として頂きましたが、リストラ合理化その他で経費が少なくてすみました。その分は配当金としてお返しします。「費差配当」といいます。
つまりこの3つのお返しする保険料が配当なのです。
かつての主流は契約後3年目からこの3つの配当を毎年計算するものでした。配当で清算するのだから保険料は高くてもいい…とでもいうような保険会社の殿様商法の配当方式は1990代まで主流でした。
●5年毎利差配当型の生命保険
しかし損害保険会社が子会社方式で生命保険業界に参入したときに「保険料を安くしよう」として新しい配当方式を持ち込みました。それが5年毎利差配当方式です。そしてこの5年毎利差配当方式は従来の昔からある日本の生命保険会社の主流になっていきました。次のような仕組みになっています。
(1)まず運用部分 予定した利率よりうまく運用できたか否かは5年毎に判定する。5年のうちには運用が赤字の年も黒字の年もある。それを全部ならして5年毎に判定して配当を行います。従来方式は毎年判定でした。赤字の年は配当しません。しかしその翌年が黒字であればたとえ前年の赤字を埋められなくても、配当をします。保険会社にとってはリスクが大きすぎます。ですから5年毎の配当の方が保険会社はリスクを抱えなくても済みます。その分保険料を安くすることができます。
(2)死亡保険部分と(3)経費部分。ここについては多めに頂いて配当で返すということをやめて、ギリギリの保険料を算定しました。その結果として保険料が安くなりました。
●無配当型の生命保険
外資系保険会社を中心として無配当保険も一般化しました。これは(1)の運用部分についてもあらかじめ決めた利率で確定させてしまい、配当を行わないというものです。配当がないのですからもちろん有配当の保険よりも利率は高く設定します。利率が高くなるということは保険料は安くて済むということになります。(2)死亡保険部分と(3)経費部分についても配当による清算をおこないませんからギリギリの保険料になっているはずです。 しかし無配当保険は契約者への還元ができない仕組みになっています。つまり運用を3％で見込んで保険料を見込んだところが、実際には10％で運用できたとしても差額分について配当金として契約者に還元されることはないのです。だから貯蓄を重視する保険でインフレ高金利対応を考えるには心配があります。もちろん貯蓄を考えずに死亡保障をできるだけ安く手当てしたいなら無配当保険もいいでしょう。なお無配当保険は保険会社により保険料のばらつきが多いようです。
●保険料の高い安い
ここの結果として、同じ死亡保障であれば保険料は次のようになります。
有配当型＞5年毎利差配当型＞無配当型
●保険料は安ければいいのか
もちろんこの比較には配当を含んでいません。配当まで含めば理屈の上ではほとんど同じになるはずなのですが。
無配当保険の保険の方が安くなっています。だからといって無配当保険がいいとも限りません。生命保険は期間の長い商品です。その間ずっと現在の超低金利とは限りません。契約期間中に高金利時代インフレ時代が到来しても無配当保険ならばそれに対応できません。契約時の低金利の予定利率による計算がずっと続くからです。長期間の金利動向を考えたならば、有配当保険にもメリットがあるのです。高金利になってインフレになり運用が良くなればその分は配当金として上乗せされるはずですから。終身保険等の積立部分の大きい生命保険、また契約期間が長期間の場合についてはよく考えなくてはいけないポイントです。
さらに最近は悩むことがもっと増えています。かつては保険会社の剰余のほとんどすべてが配当に回されていたのですが、最近はそうでもなくなってきています。そして保険会社による配当水準の差も大きくなってきています。
●変額保険・変額年金
保険会社が運用について約束しなくなったのが、変額保険と変額年金です。最低保証運用利率がありませんので、保険料積立部分の運用担当者の運用が下手で元本割れしたならば、契約者の積立部分も元本割れすることになります。予定の運用利率もないのですから配当金として後で戻す金額など存在しなくなります。高金利インフレ対応はできますが、その分だけ契約者がリスクを負うことにもなります。なお変額保険の場合には死亡した場合には一定の保証があります。
また変額保険の死亡保障は一定の「予定利率」で計算しています。実際のキャシュバリューは運用如何によりますが、死亡保障はこの「予定利率」をもとにして保険料が算定されています。そのためにこの「予定利率」が高い保険商品の場合には保険料が割安になっていることもあります。
●積立利率変動型(終身)保険
運用部分を配当金として後で戻すのではなく、運用環境にしたがって一定期間ごと(例えば毎年)に運用利率を改める貯蓄タイプの保険です。金利が上昇すれば自動的に貯蓄部分の運用が良くなっていきます。それでも最低保証運用利率が定められていますので、最悪でもどのように積み立てられるかが分ります。貯蓄部分の多い終身保険に適用されています。
●利率変動型積立(終身)保険
アカウント型商品のアカウント部分はこの「利率変動型積立終身保険」となっているのが一般です。「積立利率変動型(終身)保険」とは名前が似ていますが、全く別のもので「積立利率変動型終身保険」は利率が運用によって変動する普通の終身保険で契約当初から死亡保障があります。一方で「利率変動型積立終身保険」は運用利率が変動する積立終身保険です。いわゆる保険というより積立金のようなものですから普通の終身保険のような契約当初からのしっかりした死亡保障はなくわずかな保障だけです。わずかな保障のついている普通預金とでもいったら分りやすいでしょう。
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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