生保の社員総代会「とんでも」傍聴体験記 その3
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生保の社員総代会「とんでも」傍聴体験記
相互会社システムは機能しているのだろうか。
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●相互会社のコーポレートガバナンス
現在の相互会社である生命保険会社にコーポレートガバナンス(
企業統治)は存在しない。各社の定款を見ると「取締役は総代会に
おいて選任する(日本生命保険相互会社)」「取締役は総代会におい
て選任します(第一生命保険相互会社)」「当会社には取締役25人を
置き、総代会においてこれを選任する(明治安田生命保険相互会社)
」となっており、そして各社とも取締役の報酬は総代会において定
めるとなっている。
しかし実際に機能していない。だから金融庁は社員総代会につい
ては人数を増やせとか議事を公開しろとかの注文をつけている。保
険会社側では選考委員会等を用意し、契約者懇談会といった仕組み
も拡充させている。しかし千万人もの社員の意見の取りまとめは不
可能だ。だから事実上では取締役が選んだ社員総代により取締役が
選任されるという仕組みになりかねない。
そうなればコーポレートガバナンスは存在しなくなる。透明性は
なくなり、説明責任は果たせなくなる。契約者は苦情をいうクレー
マーではない。社員であり、会社の支配者なのだ。にもかかわらず
株主総会のように自由に出席して自由に質問できる場は存在ない。
昼食中の懇談で同じテーブルの役職者から「株式会社化すると経
費がかかるから…」との話があった。確かにそうだろう。その代わ
りに株主総会に対する緊張感のない経営、株主代表訴訟に対する危
機感のない経営、つまり説明責任不要なるがゆえの透明性のない経
営にとなる。
太陽生命は2003年4月に相互会社から株式会社化し、太陽生命保
険相互会社から太陽生命保険株式会社となった。
「『株主がいると一年間ずっと気が抜けず、常に緊張感がある。
』…（太陽生命の）社長に就任する大石勝郎専務は、契約者代表で
ある総代が統治する相互会社と株式会社の違いをこう説明する。長
期事業である生保は毎期の利益に一喜一憂しない相互会社の方が合
っているのが定説だった。しかし大石専務は『長期事業だからこそ
頻繁に業績を開示する必要があると反論する。』」
（日経金融新聞 2003.12.9)
私には大同生命の小さな契約がある。大同生命が株式会社化した
ときに一契約者に過ぎない私にまで株券を配られた。たしかに保険
契約者は相互会社の社員であり、会社の支配者なのだ。私はそれを
実感した(厳密にいえば、私の分は端株だったので株式市場で売却
されて20万円ほどのお金が振り込まれたのだけれど)。
もしも大手生命保険会社が株式会社化すれば、株券を手にしたり
売却金が振り込まれる契約者が何十万人何百万人いるとはずだ。相
互会社のままでいるということはこれら契約者の権利に蓋をしてい
ることともいえる。
生命保険会社が株式化すれば、社員には換金性のある株券が送ら
れてくるし、それは社員の当然の権利である。
そして大同生命の株券を得た株主つまり元社員ならだれでも株主
総会に出席でき質問することができる。そこに透明性と説明責任と
が具現する。私が傍聴した生命保険会社が株式会社化していれば、
私は傍聴部屋ではなく株主総会の議場で株主総会の議長である社長
に対して質問をぶつけることができる。
ＵＦＪ銀行の株主総会で株主の怒りの質問が相次ぎ3時間。三菱
自動車の株主総会は社長の陳謝から始まっている。
「日本生命など主要生保六社(相互会社)は7月2日、株式会社の株
主総会にあたる総代会を開催……。 今年度の総代会では、業績回
復に向けた対応策などの質問が出されたが、経営陣が厳しく追求さ
れるような場面は少なく、１時間４０分程度で終了した。」
(新日本保険新聞 2004.7.12号)
日産のゴーン社長は2010年をメドに本社の移転を発表したものの、
「その時、私が横浜にいるかどうかは株主に聞いてほしい。私はも
ちろん横浜で勤務したい。」といっている。確かにそれを株主が決
めるのだろう。さて相互会社ではだれが決めるのであろうか。
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<参考リンク>
○「生保」の株式会社化（2001年7月31日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20010731md01.htm
○明治安田生命のホームページ
今年の社員総代会の質疑応答 から
http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/mutual/represent/57/57_qa/main.html
Ｑ.海外先進国の生命保険会社の会社形態および当社の株式会社
化への考え方について
Ａ. 生命保険会社の形態別の会社数をみると、日本では40社中、
相互会社は6社です。
海外先進国の状況については、調査時点にそれぞれ若干のずれが
ありますが、アメリカでは1,171社のうち相互会社は83社、フラン
スでは78社のうち14社、ドイツでは120社のうち22社となっており、
会社数では相互会社は少数派といえます。
相互会社形態および株式会社形態には、それぞれにメリットとデ
メリットがありますが、そのどちらの形態がふさわしいかについて
は、会社がめざす経営理念・経営戦略や、ビジネスモデルに応じて
判断されるものと考えています。
当社は「相互扶助の精神とお客さま第一主義」を「経営理念」に
掲げており、保険契約が本来的に有している長期性および相互扶助
性をふまえると、保険契約者である社員自らが運営する相互会社形
態が最もふさわしいと判断しています。
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「保険選びネット」のページから
○堂堂人生のトホホな転換設計書
http://www.hoken-erabi.net/seihoshohin/goods/0789.htm
○第一生命社長さんへの公開質問状
http://www.hoken-erabi.net/cgi-bin/oshiete_com/oshiete_com02_2/hatenaman.cgi?action=view&disppage=1&no=77
○保険会社の常識は非常識
…相互会社システムがはぐくんだ「常識」
http://www.hoken-erabi.net/seihoshohin/goods/9158.htm
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