注目商品…こどもの世話に…保険(富士生命)by杉山明(23)
7592 富国生命
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いざというときこどもの世話になりたくない保険(富士生命)保険商品に関する情報
保険商品に対するコメント商品戦略
富士生命は、富士火災の子会社損保であるが、損保業界の生保子会社が相次いで合併していく中で、単独で経営を続けている保険会社である。2011 年度までは順調に業績を伸ばしてきた同社であるが、2011 年度決算では基礎利益が約31 億円の赤字になった。これは、市場金利の低下とともに終身保険の全期前納、個人年金保険の貯蓄性の高い商品の収益性が大きく悪化したことによるものである。
2012 年4 月に発売された、「愛する家族のためにいざという時こどもの世話になりたくない保険」（以下「こどもの世話になりたくない保険」）は、同社の商品構成を修正するために投入された戦略的な商品であろうと考えられる。2012 年度決算を見ると第三分野商品の新契約の伸びは60%（年換算保険料ベース）であり、基礎利益の赤字は約7 億円にまで縮小しており一定の効果はあったものと考えられる。
また、同社はほけんの窓口グループに出資するとともに戦略的業務提携を締結している。保険の窓口ほかの来店型コンサルティングでどの程度取り扱いが増えるかが、こどもの世話になりたくない保険の成功のカギになるのかもしれない。
商品分析
商品の特徴を分析すると、競合商品として考えられるのは他の介護商品であり、特に、ソニー生命の終身介護保障保険（低解約返戻金型）が近いポジションにあるように思われる。
こどもの世話になりたくない保険もソニー生命の終身介護保障保険も、公的な介護保険に連動して給付金が支払われるタイプの商品である。ソニー生命の保険が要介護2 以上の状態に該当したときに保障を行うのに対して、こどもの世話になりたくない保険は要介護状態4 以上の状態に該当しなければ保険金は支払われない。
保険料の引き上げとのトレードオフになるが、要介護状態2 以上のときには保険料払込免除になっていると商品設計上魅力が増したのではないだろうか。また、ソニー生命の保険は年金を支払うタイプの保険であり、こどもの世話になりたくない保険は一時金を支払うタイプの保険である。
要介護状態になったときの生活費に充てるのであれば年金タイプ、介護施設の入所などの支払いを考えるのであれば一時金タイプが望ましい。
一方、富士生命は、いざという時子どもの世話になりたくないサイト（http://www.fujiseimei-kaigo.com/）という介護サービスの情報サイトを提供している。保険会社が自前で介護施設を整備しているわけではなく、情報提供のみを行っているサイトであり、保険会社にとってはコストも安く、マーケティング効果が期待できる仕組みである。もちろん、消費者にとっても役立つものであるので、こういう取り組みは評価できるだろう。
2012年6月
 注目商品 …こどもの世話に…保険(富士生命)by杉山明(23)
注目商品 …こどもの世話に…保険（富士生命）by伊藤亮太(27)
保険比較 終身介護保険比較 byしごとにん(104)
保険比較201206 介護保険（終身）の比較
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介護保障保険についての一般的な説明
「寝たきり」または「痴呆」により介護が必要な状態（要介護状態）となり、その要介護状態が一定の期間継続すると「介護保険金（給付金）」や「介護一時金」が支払われる保険。
要介護状態の判定基準は公的介護保険制度とは連動しないものが多く、保険会社の独自基準により認定される。支払条件である要介護状態の継続日数は保険会社により異なる。公的介護保険制度と連動する商品もある。更に公的介護保険よりも認定の要件を緩くしたり、給付の上乗せ保障を意図したり、給付の範囲を広げているものもある。
近年、判定基準が公的介護保険制度に連動させて緩和された商品も販売され、継続日数は180日が多いが、それが短縮された商品もでてきている。
「介護保険金」は一括して支払われるのではなく、分割して毎年の年金として支払われるのが一般的である。毎年ではなく毎月支払われるものもある。死亡したとき・高度障害になったときの保障はないか、保険金額がそれまでに支払った保険料相当額などの、少ない金額であることが多い。
「介護保険金」と同額の「死亡・高度障害保険金」が支払われるものもあり、このタイプでは「介護保険金」が支払われれば契約が消滅する場合と、「介護保険金」が支払われた分だけ「死亡・高度障害保険金」の金額が減っていく場合がある。
要介護状態や病気による所定の身体障害状態が続いたとき、以降の保険料を払わなくても契約内容がそのまま継続される「特約」や、親が所定の要介護状態になったとき「介護給付金」が支払われる「特約」、保障期間の満了時などに「健康祝金」が支払われる「特約」などを選択して付加できる。
介護保障保険は生命保険会社の商品であることが多い。生命保険会社の商品では主契約（契約の基本）は「介護保険金」であり、「介護一時金」は「特約」などで選択可能な場合が多い。損害保険会社の商品では、「介護一時金」は「主契約」に組み込まれているものが多い。
単体保険（単独の契約）ではなく、別の主保険の「特約」として付加されることも多い。また、終身保険や個人年金から「介護保障」へ移行されるという形をとった介護保障保険もある。
解説ページへのリンク
要介護保障はどういう保険か
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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