所得補償保険の比較 商品解説 商品比較
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所得補償保険とはどんな保険?
所得補償保険とはそれまであった所得が途切れてしまった時に、その所得を補償してもらう保険です。
損害保険会社の「所得補償保険」と生命保険会社の「収入保障保険」とは違います。「補償」と「保障」と字からして違います。
「所得補償保険」は働けなくなったときの所得を補償します。だから働けなかったとき一日当たり幾らが原則になっています。生命保険会社の医療保険は入院一日当たりや通院一日当たりです。
「所得補償保険」は入院等しなくても働けなければ支払われます。医療保険の入院給付金は入院していなくてはでません。自宅療養はでないのです。
自宅療養では「所得補償保険」でなくてはいけないのです。
例えば自営業者が大病を患ったり怪我した場合。入院していれば「医療保険」の対象です。しかしいつまでも入院させてもらえません。「後は自宅で」と言われた時には「所得補償保険」です。通院なら「医療保険」の対象ですが、毎日通院するわけでもありません。
所得が途切れた時の命綱です。
収入保障保険の比較と解説
そもそも医療保険は必要か
日帰り入院保障など、不要?
「入院1日目から給付金がでます」という医療保険がはやっていますが、本当に必要なのでしょうか。これは保険会社のサービスではありません。その分はちゃんと保険料が高くなっています。本当に心配なのは「入院1日目から」ではなくて超長期の入院等です。
相応の貯金があって、勤め先がしっかりしている給与所得者なら60日ぐらいの入院ならなんとかなるでしょう。有給休暇もあります。有給休暇が切れても健康保険の傷病手当金として本来の月収の3分の2程の金額が1年半はでます。
しかし自営業やフリーランスの人だと話は違います。入院経費もかかりますし、働かなければ収入が途絶えます。また退院して自宅療養なら医療保険にも期待できません。
また給与所得者と違い自営業者の加入する国民健康保険には傷病手当金の制度はありません。
必要なのは長期の保障。
本当に心配なのは「入院一日目からの給付金」なんかではありません。特に自営業の方は、超長期の入院や自宅療養での収入確保の収入保障です。そめには所得補償保険を検討してみてください。
所得補償保険はケガや病気で働けなくなったとき、つまり就業不能となった期間に、一定金額を月額で受け取れる保険です。生命保険会社ではなく損害保険会社の商品です。医療保険とうまく組み合わせたいものです。
所得補償保険は補償期間は2年間で補償額は月額いくらというものが多いのですが、5年間とか60歳、65歳までといった長期のものもあります。
超長期のものは次の2商品です。大手保険会社はほぼ最長2年で、残念なことにこのような商品はありません。
ライフネット生命の就業不能保険「働く人への保険」
病気やケガで長期間の入院や在宅療養をせざるをえない就業不能状態の場合に毎月給付金。65歳まで支給。
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ライフネット生命の就業不能保険「働く人への保険」は、180日間免責で181日目から65歳まで支給です。(健康保険制度での傷病手当金の給付されるのが180日間です。その間は傷病手当金でまかないその後はこの保険の給付金、そして65歳から後は公的年金というコンセプトです。)
給付月額20万円(65歳まで一定)、30歳男月3,642円、40歳男4,786円。
日立キャピタル損保の長期所得補償保険
所得(収入)を長期にわたって補償する保険。最長60歳までずっと、または5年間、入院中だけでなく自宅療養中も補償。
詳細情報…
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日立キャピタル損保の長期所得補償保険は、働けなくなった期間の最初の60日まで免責で、61日目から毎月10万円とか20万円の給付金が支払われます。補償される期間は、最長60歳までです。働けないまま自宅療養がずっとずっと続いても60歳まででるのです。
同商品のパンフレットによると…33歳のある営業職が帰宅途中に橋から転落、全身打撲で意識障害となり、以後9年以上にわたり給付金の支払いが続いている…とのことでした。
例えば35歳の美容師理容師で、60日免責、60歳まで月額10万円なら、月払い保険料は3150円、60歳まででなく5年間ならば月払い保険料は1380円です。
月額20万円(5年更新、補償期間60歳まで)、職種は1級職(管理・営業・事務系)30歳男月4,220円、40歳男6,800円。
所得補償保険と医療保険
「所得補償保険」は、病気やケガのため働くことができなくなり収入が減少するリスクに備える保険です。
病気になったりケガをして働くことができないのであれば、そのリスクには「医療保険」で備えるのが理にかなう‥という考え方もあるでしょう。実際、家族で収入のある人が病気やケガのため入院・通院して手術等の治療を受けた場合に支払われる給付金は、まさに世帯の《収入》に代わるものかもしれません。
病気やケガは日常的なリスクなのですが、「医療保険」において保険給付の対象となる事由は、入院を伴う治療である場合が多くなっています。一般的に、病気になったりケガをしたときに、薬剤を購入して服用したり医療機関に何日か通院するだけで治ることはあるでしょう。
しかし、働くことができなくなるほど重症である病気やケガの場合には、その傷病を治療するのに適切である専門の医療施設に入院することが必要になります。
「医療保険」からの入院給付金は、近年では実際に入院をした日数分が保障対象となり、一泊しなくても1日分が支払われる…つまり、外来(通院)では済まず病室内において治療処置を受ければ、日帰りであっても《入院》の扱いとなるのが主流のようです。
また、「医療保険」では入院や通院等の給付金について日数による支払限度が設定されるのが一般的ですが、入院・通院治療の短縮化傾向に伴ってその支払限度日数は一回について数ヶ月程度になっています。
病気やケガで『就業不能状態』となり入院や通院による治療処置をして「医療保険」から保険給付を受ける際、数ヶ月以内でその「就業不能状態」から回復すれば良いのですが、年単位に及ぶ場合のリスクには対応できないかもしれません。
後遺障害等で治療が長引いて完治していないのはもちろん、まだ働ける状態ではないため収入が減少したまま…。さらに、実際に入院や通院をしているのに、支払限度を超えた分の給付は受けられない‥ということもあり得るのです。
また、入院して病気やケガの治療をするためには、受け入れる医療施設サイドの経営事情等が実際に入院する日数に影響を与えることも考えられます。
満床でなかなか入院できない、(長期入院は収益が良くないから?)早目に退院させられる、逆に(ほぼ治癒しているのに)なかなか退院できない‥など、治療処置を施す医師の力量や入院する医療施設によって「医療保険」から必要な給付を効率良く受けられない等といったリスクが全く無い、とは言えないと思います。
「医療保険」とは、給付金の支払事由に入院が設定される場合がほとんどであり、給付金を受取る際には入院した日数によって制限がある可能性が極めて高い保険です。そして、《入院》にまつわる、「就業不能状態」とは別のリスクが潜む可能性もあります。
したがって、働くことができなくなって本来の所得を回復するまでの収入減を、保険給付で補填しようとする場合…「医療保険」からの給付=収入と位置付けて考えるのが万全策‥とは言い切れない側面があります。
所得補償と収入保障
・〈収入を得ることができなくなるリスクに備える保険〉として、『所得補償保険』と『収入保障保険』があります。「所得補償保険」は主に損害保険保険会社の商品であり、「収入保障保険」は生命保険会社の商品です。
「所得」と「収入」は=(同様)と考えて良いのですが、「補償」=「保障」ではありません。「補償」は損害を補い・償い、「保障」は安全・安心を確保するものです。
「所得補償保険」では、病気やケガのため入院や自宅療養をして働くことができないという「就業不能状態」が続いた場合に保険金が支払われ、所得の損失が補償されます。
就業による所得が補償されるため、定期的に一定収入のある人でなければ加入できず、その収入に応じた給付金額を保険金額に設定して契約します。
家事も《就業》と同様に考え、専業主婦などが加入できる商品もあります。
「収入保障保険」は、死亡または高度障害のリスクに備える保険です。支払われる保険金を一時金(一括払い)ではなく、年金のように毎年または月給のように毎月、一定の金額で受取ります。
本来の年金も月給も受取れば所得税の対象となり、「所得」=「収入」のイメージをもって、「収入保障保険」から支払われる保険金を収入(所得)と考えて契約するのです。
しかし、「収入保障保険」はあくまでも保険の対象となる人の死亡または高度障害の状態に備える保険であって、その人の収入を補填するものではありません。
敢えて言うならば、対象者の遺族となる人(保険金受取人)の収入を補填するものです。
したがって、全く収入が無くても加入できます。そして、契約する保険金(年金)の金額が、対象者の収入によって制限を受けることもありません。
「所得補償保険」の保険料は、一般的に、保険の対象となる人の職業と年齢によって異なります。また、加入できるプラン等には対象者の収入によって制限があります。
専業主婦などは、どのプランにも加入できる商品と、家事従事者専用のプランに加入できる商品とがあります。
「収入保障保険」の保険料は、性別と年齢によって異なります。
・「収入保障保険」は、特約として「終身保険」等別の保険に付加して契約することができます。一方、「所得補償保険」を特約で備える保険は、今まで無かったように思います。
以下の商品が、「介護保険」に付加する「『就業不能保障特約』として、生命保険会社から発売されました。
富国生命「はたらくささえ」
http://www.fukoku-life.co.jp/products/special/work-support/index.html
☆2011年5月26日発売
所得補償保険の商品
・「所得補償保険」の商品は、損害保険会社で販売されています。
しかし、インターネット(保険会社HP)における『個人向け商品』等の項目で閲覧できる商品を探した場合、その数は極めて少なくなっています。
・もちろん、ネットに表示されるものがその保険会社で販売される商品の全てではありません。直接、各保険会社または営業職員や販売代理店等に問い合わせれば、確認できる「所得補償保険」の商品が有るでしょう。
・また、「所得補償保険」の性質上、職業人である個人が自助努力の一環で加入を検討する‥というケースよりも、雇用者(事業主)サイドが被用者の福利厚生として考慮する‥といった、『企業保険』の形態で活用される場合が多いのかもしれません。
・「所得補償保険」では、「医療保険」の給付金支払限度との関連上、補償期間が重要になります。ネットで閲覧した「所得補償保険」の商品の補償期間は1年から65歳満了まで、(少数ながら)幅広くありました。
所得補償保険も一括比較できます。
・「働く人への保険」ライフネット生命
http://www.lifenet-seimei.co.jp/product/disability/index.html
インターネット販売の商品で、給付金の設定額によってはサイト画面上の告知のみで申し込みが完了します。
☆2010年2月26日発売
主契約は「就業不能給付金」
保険期間(保険料払込期間)は65歳満了
契約年齢範囲は18〜60歳
・「お給料保険」アメリカンホーム保険
http://www.americanhome.co.jp/salary/index.html
病気やケガで8日以上入院した場合に補償され、専業主婦など家事従事者も加入できる商品です。
主契約は「所得補償保険金」「傷害死亡/後遺障害保険金」「賠償責任保険金」「無事故戻し金」
補償期間は1年、最長で満64歳まで継続可能
契約年齢範囲は満20〜59歳
・「所得補償保険」損害保険ジャパン
http://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/medical/income/index.html
・「リビングエール」日立キャピタル損保
http://www.hitachi-ins.co.jp/ltd/kojin1.html
性別や職種を問わず同じ保険料の商品です。
☆2010年10月12日発売
主契約は「所得補償保険金」
補償期間は5年
契約年齢範囲は60歳まで
・「所得補償保険」富士火災
http://www.fujikasai.co.jp/insurance/individual/medical/income.shtml
主契約は「所得補償保険金」「無事故戻し金」
補償期間は1年
契約年齢範囲は満20〜59歳
所得補償保険ランキング
週刊ダイヤモンド2011.4.30号の保険特集でのランキングです。
ガン保険ランキング |
順位 |
得票数 |
商品名(保険種類) |
保険会社 |
働けなくなったときの保険→所得補償保険の比較解説
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1
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32
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リビングエール |
日立キャピタル損保 |
60歳までの長期保障により、経済的に最も厳しい状態である長期にわたる就労不能の準備が出来る |
2
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26
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働く人の保険 |
ライフネット生命 |
長期の就労不能に備える数少ない保険。傷病手当金がなく、仕事を休むと収入ダウンする自営業者に適している |
3
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17
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商工会議所の所得補償保険 |
損保各社 |
団体割引により、低保険料で高い補償額が可能。傷病手当金のない自営業者は備えができる |
所得補償保険の比較記事
当サイトではが所得補償保険についての商品解説と商品比較をしています。(→右側の目次欄に並んでいます。)たくさん資料がありますので、どのがん保険がいいかたっぷり迷ってください。そうすれば後で後悔しないで済みます。
ただし、所得補償保険の比較記事も解説もそれぞれのFPさん等の主観が入っています。そもそも保険を選ぶにはその人の価値観が入ります。「安いけれど保障がそこそこ」「高いけれど保障が重く安心」。それは人により違います。
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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。
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所得補償保険の比較と解説
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注目ケア・イズムアドバンス就業不能保障(富国生命)by 伊藤亮太(15)
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注目商品201003 就業不能保険「働く人への保険」(ライフネット生命)
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注目商品 所得補償保険(損保ジャパン)by田辺南香(32)
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商品比較200511 所得補償保険の比較
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