トピックス 2005年10月から12月

生命保険■独断解説

トピックス 2005年10月から12月

9214 　　バードレポートトピックス版より抜粋

都心の元生保ビルの転売益はどのくらいか

日本の相続税は現状を固定する

災害保険金を使っての保険金未払い

アメリカでは不動産業に、ドイツでは保険業に

民間は大丈夫？。明治安田・損保・イーホームズ

銀行の保険窓販で一時払い終身保険は8000億円

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都心の元生保ビルの転売益はどのくらいか

破綻生保の千代田生命が所有していた恵比寿プライムスクェアがモルガンスタンレーグループに売却されたのは2001年3月。価格は400億円だったといわれています。当時は「なんでそんな高い値段がつくのだろうか」と驚きの話題となりました。

2005年8月にこの恵比寿プライムスクェアがＡＩＧグループに売却されました。金額は650億円です。

(日経不動産マーケット情報2005.10.)

大和(やまと)生命は千代田区内幸町の大和生命ビルを有限会社ロクメイというＳＰＣ経由で所有していました。このビルは鹿鳴館跡地です。明治の紳士淑女がダンスに興じ、文明開化の象徴となったところです。だから「有限会社ロクメイ」なのでしょう。

この大和生命ビルが635億円で不動産投資信託に売却されました。

さてこのビルは1998年に大和生命からゴールドマンサックスに証券化手法により450億円で売却され、大いに話題になりました。そして2001年に大和生命がＳＰＣ経由で590億円で買い戻します。

さらにそれから4年後の今年に635億円で再度売却されたのです。NOI(純収益)利回りは3.5％でした。

これにより大和生命は不動産所有リスクの低減を図ることができ、40億円の利益押し上げと、ソルベンシーマージン比率上昇が見込まれるとのことです。

(保険毎日新聞2005.9.29、ID不動産金融レポート2005.9.27、日刊不動産経済通信2005.9.27.)

日本の相続税は現状を固定する

相続税には小規模宅地の評価減制度があります。事業用宅地400㎡までなら80％OFFになります。この制度は親の事業を子が引き継ぐことが条件にされています。親と同じ仕事をすれば特例が適用され、新しい事業を始めたのなら適用されません。

「超整理法」で有名な野口悠紀雄氏は「これは、明白に社会の固定化を奨励し、変革を防止する制度である」と断じています。

また相続時精算課税制度が導入されることにより3500万円までの住宅取得資金であれば、税負担なしに贈与できます。こちらについては「これは、住宅産業に対する救済策なのである。小泉純一郎内閣は『特定の産業を援助する』という点では、明確な姿勢をとったわけだ。」と断じています。これら税制は社会を固定化させていくもののようです。

(週刊ダイヤモンド2005.10.22.)

災害保険金を使っての保険金未払い

bird発行人が尊敬する保険評論家大地一成氏が発行する「保険かわら版」という情報紙があります。

明治安田生命の保険金未払いについて大きなニュースになりましたが、同氏はこの「保険かわら版」でその実態を分析しています。

ポイントは「災害保険金」のようです。死亡保険金には病気等の普通の死亡保険金の他に災害時のみ支払われる「災害保険金」があります。旧明治生命の災害保険金の支払い額は7年間で85億円から34億円へと6割も減りました。

「災害保険金」は解釈の幅が広く、飲酒過失等については免責のこともありますが、本人が死亡している以上は「そんなに飲んでいない」との立証は難しいのです。この解釈については契約者側は分かりません。保険会社の言い分が通りやすいのでしょう。

また旧明治生命には保険金不払いのためのマニュアルもあったそうです。そこには「苦情が一度だけなら支払いに応じないこと」「2回苦情を受けたら支払いに応じること」等とあったといいます。

(保険かわら版2005.10.15.1年間24号分5000円 FAX042-791-1092に申込みで案内書が郵送されます。)

大地一成の『生・損保の真実』
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アメリカでは不動産業に、ドイツでは保険業に

アメリカ司法省は全米不動産協会(全米リアルターズ協会)を独占禁止法で訴えました。

「全米不動産協会のポリシーでは一部のメンバーの利益を維持させるために、競争を阻害し、結果として消費者が余分な負担を強いられています。」(司法省反トラスト法部門代理人)。

インターネット上で住宅売買仲介を行う業者を仲介ネットワークから排除したようです。つまり手数料水準が低いネットブローカーを排除することで、店舗営業をしている既存の不動産業者の利益確保を狙ったものと指摘されています。

全米不動産協会側は、すでに行っていないとしているようですが。(不動産業戦略e-REVIEW2005年10月号不動産データ＆ジャーナル社)

ドイツ連邦裁判所では生命保険の解約返戻金が低すぎるとの判決を下しました。満期前解約での契約者が受取る返戻金は少なすぎるとして、保険会社の解約返戻金算定式を変更するように保険会社に命じています。影響は1994年から2001年の間に契約された1000から1500万件の生命保険契約に及びます。

(保険毎日新聞2005.10.19.)

さて日本ではどうでしょうか。

民間は大丈夫？。明治安田・損保・イーホームズ

「保険金未払い」と報道された明治安田生命への2度目の業務改善命令。その最初にあるのは「保険金未払い」ではなくて「ガバナンスの改善・強化」。

実はこの業務改善命令は、問題に対応する能力すら無いアホな経営者をクビにしろという金融庁の命令でした。その経営者は保険金不払い問題の解決もできず、自らは辞任せず、あろうことかそのままで生命保険協会の会長を目指していました。

謝罪反省は当然としても、アホをトップにいただいてしまった同社の現場の人たちには同情します。一人一人として恥じることがないなら堂々と胸を張ってほしいと思います。「バカな大将、敵より怖い」。

11月25日には損保26社に保険金不払いとして業務改善命令。複雑な商品を発売したものの複雑すぎて保険金の支払い方が分からなかったという驚くべきアホな状況。何と26社もがアホでした。最大手の東京海上日動は1万7千件で1億3千万円の不払い。

そして建築確認申請を民営化した結果が、耐震強度偽造大量見逃しの民間検査機関イーホームズです。

民間はみなアホなのでしょうか。郵貯や簡保は民営化しないほうが健全なのかもしれません。

保険金未払い…何のための保険なのか

銀行の保険窓販で一時払い終身保険は8000億円

銀行はその窓口で保険商品を販売するようになっています。変額年金保険の販売手数料は銀行の大きな収益源になってきています。そして12月22日からは銀行の窓口で販売できる保険商品が拡大します。

新規解禁されるのは、一時払い終身保険・一時払い養老保険・保険期間10年以下養老保険等です。銀行の窓口で「終身保険や養老保険はいかがですか」と勧められる時代になりました。一時払い終身保険では初年度8000億円の保険料収入と予想されているようです。一部保険会社は円建てでなく外貨建てによるこれら商品を銀行窓口販売に向けます。

(保険毎日新聞2005.12.9.)

生命保険が収益源になるとみた銀行はどんどんと保険にのめりこんで生きます。広島銀行は生命保険代理店を手掛ける子会社を完全子会社化しました。

(日経金融新聞2005.12.7.)

銀行の保険窓口販売とは別に、銀行子会社が独自に保険販売の展開を始めます。三井住友銀行の子会社で保険代理店の銀泉は独自に来店型保険ショップの店舗展開を始めます。 (保険毎日新聞2005.12.5.)

さて三井住友銀行が融資先へ圧力販売をしたとして公正取引委員会が勧告しました。それが融資条件であることを示唆し「金利スワップ取引」と呼ばれる金融派生商品を売り込みました。弱い立場の中小企業が被害を受けました。「生命保険に入れば融資するよ」なんていう営業にならないよう、祈ります。

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