無認可共済の保険会社化について－その17

生命保険■独断解説

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無認可共済の保険会社化について－その17

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無認可共済の保険会社化…目次

無認可共済の保険会社化について－その17

保険募集人・保険代理店のかかわり

以上のような新しい保険業者の登場に際し、保険募集人・保険代理店はどのように対処したら良いか、考えてみましょう。

乗合募集代理店

まずは新しい少額短期保険業者あるいは保険会社（あるいは特定保険業者）の募集人・代理店となるということが考えられます。もちろん現在所属している保険会社の意向も確認の上の話ですが、これにより販売する商品の品揃えを豊富にすることができます。

そのためにはもちろん、試験を受けて募集人登録をすることが必要です。法人代理店の場合は、定款の変更も必要となります。

保険会社の代理代行

所属する保険会社が新しい少額短期保険業者あるいは保険会社の代理店となることにより、その営業社員である募集人が自動的あるいは強制的に、その少額短期保険業者あるいは保険会社の募集人になってしまうということも考えられます。

保険会社化支援

これまで無認可共済を行なっていた保険業者が保険業法の適用を受けることになってまず最初に考えることは、誰か保険業界のことをよくわかっている人に相談するということです。

その意味では知り合いの保険募集人の誰か、というのが一番身近な相談相手ということになります。

保険業法の考え方・保険会社としての事業のやり方・募集規制等々、保険業界にいる人間にはごく当たり前なことも、その外の人にとっては全てまったく目新しいことかも知れません。

もしそのような相談があったら、できる範囲で相談に乗ってあげるなり、信頼できる相談相手を紹介してあげるなりの対応が必要でしょう。

少額短期保険業者立ち上げ

今回の保険業法の改正で、特に少額短期保険業者の制度の導入により、保険事業への参入のハードルが若干低くなったかも知れません。

これを機会に自ら少額短期保険業者を立ち上げて保険事業に事業者として参入するというのも一つの考え方かも知れません。

あるいは少額短期保険業者の立ち上げに協力する、特定保険業者から少額短期保険業者への移行に参加して協力する等、様々な可能性がありそうです。

適用除外保険業者

また今回保険業法の改正で適用除外の範囲が明確になったことにより、新規にこの適用除外の形で保険事業を展開するというアイデアもあると思います。

保険業法の適用を受けるにしても受けないにしても保険の原理は同じですから、いずれにしても保険事業に関する知識・経験は貴重なものになります。このような形のかかわり方もあるかも知れません。

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この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。

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