病気やケガをした時に病院で保険証を提示すると、全額自己負担することなく私たちの負担が少なくて済むのは、収入に応じて保険料を出し合い、医療を受けたときに公的医療保険からお医者さんに医療費を支払うしくみになっているからです。

日本は、「国民皆保険」といって、国民全員が公的医療保険制度に加入し、みんなが公平に平等に医療を受けられる権利を持っています。
つまり、国民全員が原則、健康保険証を持っています。
もはや当たり前の権利のようですが、ようやく1961年度に整えられた制度で、病気になったときに国民の誰もが、医療費の一部を負担するだけで、医療を受けることができるのです。

医療保険はどんな職業についているかによって、所属する制度が変わります。
職域保険（7,600万人）と、国民健康保険（5,200万人）の2つに大別されますが、いずれの制度も私たちが負担する保険料によって運営されています。
職域保険は、各企業に勤めている人が加入する組合管掌健康保険、政府によって運営されている政府管掌健康保険（政管健保）、公務員や私学教職員などの各種共済組合、船員のための船員保険に分かれます。

出典：厚生労働白書（平成18年版）

健康保険組合は、社員700人以上の会社であれば単独で設立することができます。
3,000人以上であれば複数の会社が共同で設立（総合健康保険組合）することもできます。
政府管掌健康保険（政管健保）は、主に中小企業に勤めている人のための制度となっています。
公的医療保険制度の自己負担は、従来は加入している制度によって、また本人か家族によっても異なっていましたが、平成15年4月から制度や本人・家族によって異なるのではなく、年齢別に負担割合が統一されました。具体的には、3歳〜69歳は3割、3歳未満は2割の自己負担となっています。
医療費の一部を負担すればよいといっても、長期入院したときなどは自己負担が高額になることもあります。このような場合の負担が軽くなるよう、「高額療養費制度」があります。

公的医療保険の自己負担割合（3歳〜69歳）

加入者	医療保険制度		被保険者（本人） 被扶養者（家族）	保険料
主に大企業のサラリーマンとその家族	被 用 者 給 付 所 得 者 の た め の 医 療 保 険	組合管掌 健康保険	3歳〜69歳は、 通院･入院ともに 3割自己負担 ・3歳未満の乳幼児は,通院･入院ともに2割（市町村により、自己負担分の補助を実施しているところもある） ・70歳以上については下記参照 ■被扶養者とは ・被保険者に扶養されている家族のこと。専業主婦や就職前･退職後の家族など。 ・被扶養者は、年間の収入が130万円（60歳以上または障害者は180万円）未満で、被保険者の収入の2分の1未満であるなどの条件がある。）	・保険料は、毎月の月収（標準報酬月額）および賞与（標準賞与額）に医療保険ごとの保険料率を乗じたもの ※保険料は原則労使折半だが、組合によっては被保険者負担分が1/2以下のところもある。 <政府管掌健康保険の保険料率> ・事業主　　4.1％ ・被保険者　4.1％
中小企業のサラリーマンとその家族		政府管掌 健康保険
国家公務員･地方公務員の職員とその家族		共済組合
私学教職員とその家族		共済制度
船員とその家族		船員保険
農･漁業･自営業とその家族、自由業、無職の人など	国民健康保険			・保険料（税）の自己負担額は、市町村により異なるが、世帯の収入等に応じておよそ1,000円〜44,167円（最高限度額）。

公的医療保険の自己負担割合（70歳以上）

70歳以上の医療費の自己負担割合は一般の人で１割、現役並みの所得者で3割となっています。
ただし、1ヶ月の自己負担には下表の自己負担限度額が設けられており、70歳以上で入院だけの月は、窓口で支払う医療費自体が自己負担限度額までとなり、本人の申請は必要ありません。

• 入院の場合、食事代の一部負担額を加えると、一般の人で月に
  68,000円程度となります。
• 療養病床への入院の場合、食事代・居住費の一部負担額を加えると、
  一般の人で月に96,000円程度になります。

社会保障制度の1つである公的医療保険は、国民全員が原則、保険証をもつことができる制度です。 保険証をもつことにより、病気やケガをしたときは一定割合の自己負担で治療を受けることができます。なお少子高齢化が進んでいますので、今後自己負担割合はますます大きくなっていきます。