国が行う社会保障制度は、すべての国民に一定水準の生活を保障する制度ですが、必要な時点で必要な金額を保障するものではありません。社会保障制度を補う重要な役割を果たすのが生命保険です。ただし、満期保険金や死亡保険金、あるいは配当金を受け取った場合は、価値の移転が行われたとみなされ、税金〔所得税（一時所得・雑所得）・贈与税・相続税〕が課税される場合があります。例えば同じ死亡保険金だとしても、保険契約者と保険金受取人や被保険者の関係によって、課税される税金の種類も違ってくるのです。課税される税金によっては、せっかく保険金を受け取れたとしても、ほとんどが税金に持っていかれることもありますので、契約前に、保険金を受け取る場合にはどの税金が課税されるのかをよく確認しておきましょう。

生命保険が税金と関わる5つのケースです。

• 保険料を支払ったとき
• 満期保険金を受け取ったとき
• 死亡保険金を受け取ったとき
• 各種給付金を受け取ったとき
• 年金を受け取ったとき

まずは、「生命保険と税金の早わかりチャート」でどんな税金がかかるか確認してみましょう。

チャートを拡大

支払った生命保険料は、その年の所得税において最高10万円、その年の住民税において最高7万円の所得控除があります。

一時払商品について

• 保険料を一時払することによって、税法上、いわゆる「金融類似商品」
  として位置付けられる商品があります。
• 代表的なものとして、一時払養老保険・一時払変額保険（有期型）があり、
  これらは5年以内の満期、解約の場合は預貯金と同様、受取金額と
  払込保険料との差益に対して、20％の源泉分離課税になります。

生命保険と税金との関係は奥深く、メリット・デメリットがあり注意が必要です。せっかく保険金を受け取れたとしても、多額の税金を支払うことになるケースがあるので、加入時に保険金や給付金を受け取るとどのような税金と関係するのかをしっかりと確認することが大切です。