大正3年に第一次大戦が起りましたが、わが国は直接に戦禍を受けず、むしろ物資補給国として、経済は活性化してきました。
この時期にわが国の資本主義経済も一応の基礎を固め、生命保険事業も大きく成長したのです。

一方、資本主義の発達とともに、社会運動が盛んに行われ、政府としても労働者の福祉対策を考える必要に迫られました。

すでに、明治の末から検討されていたことでしたが、大正3年に当時の大隈内閣が、社会政策のひとつとして、小口の生命保険を官営によって提供する方針を決定し、逓信省が運営に当たることとなりました。

この保険は、外国の簡易保険に範を取ったもので、無診査・月払いの契約で、最高保険金額を250円という低額に限定したのです。

大正時代、保険の有用性を人々に認識させる大きな出来事が2つありました。

• 1つ目は、大正7年のスペインかぜの大流行。
• 2つ目は、大正12年の関東大震災。

スペインかぜでは、大正9年までに22万人を超える犠牲者が出ました。

続いて、大正12年の関東大震災では、東京府・神奈川県を中心とする1府4県下で、焼失・家屋倒壊は約60万戸、支社10万人に及び、大震災による全社の支払い保険金は約5,600件、700万円余にのぼったのです。

スペインかぜや関東大震災に際して、生命保険会社が多額の保険金を支払い、その使命を果たしたことで、生命保険の必要性とその役割が新たに認識されたため、その後生命保険契約高は一段と伸展しました。

大正末期になって、生命保険会社の間で新契約獲得競争にさらに拍車がかかりました。

従来、全国各地の代理店を通じて、生命保険契約の募集を行っていた多くの会社は、その営業組織を強化するため、代理店に所属していた営業職員を会社直属に改めるとともに、会社専属の営業職員制度に変更しました。
そして、これが生命保険の普及に役立ちましたが、一方会社の競争は激化していったのです。

この頃から、明治・帝国・日本・第一・千代田生命の5社への契約の集中傾向が強まり、昭和5年には新契約高で54％の占有率、保有契約高で51％を占めるようになりました。

その後も業界戦争は激化し、不正な募集活動によって世間の批判を浴びるようになりました。
このため、昭和6年に商工省令によって、保険募集取締規則が施行されることになったのです。

また、保有契約の増大に伴い、生命保険会社の資産も増大し、金融機関としての地位も高まり、昭和10年末には全金融機関の10％の資金量を占めるまでなりました。

これは全国銀行、政府の資金運用部に次ぐ規模のものです。