昭和50年代後半になると、平均寿命が伸びてきたことにより、一定の期間で保障が切れる定期付養老保険ではなく、割安な保険料で一生涯保障が継続する終身保険への関心が除々に高まってきました。

人生50年と言われた時代には、30歳で加入した生命保険が60歳で満期になっても、その間の死亡保障は確保されると同時に、満期金を貰った場合、残された老後に十分な役割を果たしていました。
しかし、「高齢化社会」と言われる時代においては、満期を迎えた後も死亡・病気・ケガに備える年数が長くなってきて、生命保険の役割として「老後保障」が不可欠となってきたのです。

そのため、昭和60年代以降、定期付養老保険から定期付終身保険へのシフトが急速に起こり、多くの会社で定期付終身保険が主力商品の座を占めるようになりました。
定期特約の部分は、「全期型」となっています。

定期付終身保険の商品内容も、多様化し、

• 保険料払込期間同一のものや、10年など短期に設定したものに選択が可に。
• 保険料払込完了後に、終身保険を年金・夫婦年金・介護保障などに
  保障内容を変更が可能な制度を設定。

など、顧客のニーズに柔軟に対応できる工夫がなされるようになりました。
このように平均寿命が伸びてきたこと、それにともなう公的年金制度の財政への影響から、老後に備えての自助努力の必要性が高まり、老後生活資金準備へのニーズが増大しました。

昭和54年以降、各社から相次いで個人年金保険を発売。
昭和59年、個人年金保険料控除制度の創設により、税制面での優遇措置もあって販売実績は順調に推移していきました。

また、市場金利の上昇につれて、昭和61年10月に変額保険というハイリスク・ハイリターンの商品も発売。

株価の順調な上昇などによる高水準の運用実績を受けて、好調な販売実績に。

この頃、定期付終身保険を解約して変額保険に加入する方が続出していましたが、今振り返ると予定利率が高い時代であったために、解約せずにそのまま継続するほうが正しい選択で あったといえます。