バブル期に5.5％をつけたこともある予定利率は、現在は1.5％〜1.65％と低水準で推移しています。バブル期に圧倒的な販売力を誇った郵便局の簡易保険に対抗して、民間の生命保険会社は予定利率を引き上げ過ぎたことが最大の原因であり、バブル崩壊後は予定利率をどんどん引き下げて、料率改定を行いました。

予定利率の引き下げを段階的に実施したために、個人年金保険・養老保険などの貯蓄系商品について保険料が上がり、相対的に商品の魅力が低下していったのです。

バブルの絶頂期のときに終身保険を販売していたときは、各生命保険会社はここまで金利が低くなるとは想定していませんでした。
長引く低金利や株安によって保険会社の運用成績は悪化していき、運用利率が予定利率まで達しない事態が発生したのです。
いくら実際の運用利回りが、予定利率を下回っても、保険会社は契約者に約束した予定利率を守らなければならないと法律で決められていたため、不足分は保険会社が穴埋めをしなければなりませんでした。

投資している株式に巨額の含み益がある間は、株式を売却すれば簡単に穴埋めすることができましたが、株式市場の下落・低迷が続いたため、含み益もあまり出ず、なんとか予定死亡率から発生する「死差益」や「予定事業比率」から発生する「費差益」のプラスでカバーするようにしていました。
しかし、これをカバーできなかった生命保険会社は、赤字経営に追い込まれてしまったのです。

このように、赤字が大きくなりすぎると、保険金や解約返戻金を支払う目処がたたなくなる事態がおこります。
その結果、7社の生命保険会社が破たんしていきました。
それでは、生命保険会社が破綻したら、契約はどうなるのでしょうか？
生命保険会社の経営が破綻した場合、「生命保険契約者保護機構」により契約者保護が図られますので、保険契約自体が無効になることはありませんが、終身保険・養老保険・年金保険など貯蓄性の高い保険で、保険金額や年金額が大きく削減される可能性があります。
逆に、掛け捨て型の定期保険や定期付終身保険などはあまり影響を受けません。
保護機構には、国内で営業を行うすべての生命保険会社が会員として加入しているのです。（共済・郵便局の簡易保険は加入していません。）

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