（主契約はなし、特約は「災害割増特約」・「傷害特約」）

保障ニーズ：

一般的な解説　

（生命保険文化センター　「2001年11月　生命保険いろはにほんと」より）

●災害割増特約

不慮の事故または特定感染症で死亡したとき、主契約の死亡保険金に上乗せして災害死亡保険金が受け取れます。

●傷害特約

不慮の事故または特定感染症で死亡したとき、主契約の死亡保険金に上乗せして災害死亡保険金が受け取れます。
また、不慮の事故で所定の障害状態になったときは、障害の程度に応じて障害給付金が受け取れます。
※特定感染症で高度障害状態になったときは、給付されません。

災害割増特約は、被保険者が不慮の事故または感染症予防・医療法に定める１〜３類感染症によって死亡または所定の高度障害状態になった場合に災害保険金を支払う保障。

傷害特約は、被保険者が不慮の事故または感染症予防・医療法に定める１〜３類感染症によって死亡または所定の高度障害状態になった場合に災害保険金を支払い、また不慮の事故によって身体に障害を受けた場合には所定の障害給付金を支払う保障。
死亡保障に加入する場合は、すべての死因について同じ程度の危機感を抱くわけではありません。
ある特定の死因に対しては大きく、また逆に別の死因に対しては小さく感じます。
特に健康に自信のある方ほど、病死に対する危険よりも災害死に対する危険の方を大きく感じる傾向があります。

もちろん、実際には病気死亡のリスクは災害死亡のリスクよりも大きく、全死因に占めるシェアが災害死亡は小さいので、特約の保険料も割安です。
そのため、職業上や環境上の逆選択の可能性もあるので注意が必要です。

対象となる不慮の事故については、約款上に明確に規定していますが、事故発生後一定期間（現行の約款では一般的に180日以内）の間に死亡、障害が発生した場合に限り保障の対象になっています。
また、一般の病死と比較して災害死の確率は安定していないので、危険をともなう職種、競技選手など災害事故に遭う可能性の高い契約については付加する金額を制限するなどの取り決めがなされています。
災害保障の対象となる不慮の事故は表1、障害給付の割合については表2によります。

表1：対象となる不慮の事故

対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、昭和53年（1978年）12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、障害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。

表2：障害給付割合表

あなたはどのタイプ？

■割安な保険料で必要保障額を増額したいタイプ

移動（飛行機や船、新幹線など）が多い職業の方は、確率論的に災害に合う可能性が高いです。少しの保険料のプラスで、病気による死亡保障より多くの保険金額が用意したいと思っている方にはおすすめです。
終身保険や貯蓄性のある定期保険に、このような特約を付加する場合は、災害死亡時の保険金額は高くなりますが、特約部分は掛け捨てのため、貯蓄性が低くなりますので注意しましょう。