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県民共済事業は、昭和48年12月に埼玉県民共済生活協同組合が生命共済を実施してスタートしました。 全国生協連は、昭和57年7月に厚生労働省から認可を取得し、埼玉県民共済生協と委任契約をして、首都圏をはじめ全国各地で共済事業を展開し、平成15年11月現在では37都道府県で実施されています。 ★県民共済を実施している地域
※通常○○共済と、県名が入りますが、太字の県は、名称が異なります。 北海道(「道民共済」)、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京(「都民共済」)、神奈川(「全国共済」)、新潟、富山、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都(「府民共済」)、大阪(「府民共済」)、兵庫、奈良、島根、岡山、広島、山口、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(37都道府県) 取扱商品は、個人向けとして、定期生命共済と交通災害保障共済を組み合わせ、それに災害特約・疾病入院特約などを含んだ「総合保障○型」です。 申し込みは、金融機関に置いてあるパンフレットや申込書を使って金融機関窓口で受け付けています。
2005.5.8記事 2007.7更新 |
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