共済とは、一定の地域・職場の人々が万一の場合に備えて相互扶助を行う制度です。
現在、大規模に展開している共済としては、4つ。

• JA共済
• 全労済
• CO・OP共済
• 県民共済、都民共済、全国共済など
  （地域によって、名称が異なります）

これらは監督官庁の認可を受けた「認可共済」です。
反対に、監督官庁の認可を受けていなのが「無認可共済」。
無認可共済は監督官庁がないために様々な問題が生じたので、契約者保護の観点から、保険業法の網がかけられるようになりました。既存の無認可共済を続ける場合、保険業法のもとで金融庁の監督下に入ります。

4大共済のとりまとめ機関と監督官庁は以下の通り。

共済の最大の特徴は、掛け金が非常に安い点です。

これは、営業職員を極力少なくして販売経費を抑えていたり、JA共済を除いては、給付金額を一般の生命保険に比べて低く抑えるなど、リスク管理においていろいろな制限をしているからです。

共済と一般の生命保険との相違点をまとめてみましょう。

■ 目的

相互扶助の精神に基づくという点で共通していますが、共済は助け合いの色彩が濃いのに対して、生命保険は自助の精神を目的としています。

■ 団体性

共済は、特定の職業・地域に限定した団体員を対象としています。
生命保険は、職業や地域にとらわれず、不特定多数を対象としています。

■ 保険料

共済は、年齢や性別に無関係で均一の掛け金であることが多く、JA共済のように男女別年齢別の掛け金を採用しているのは例外的です。
生命保険は、危険度合に応じた保険料負担となっています。

■ 給付金

共済は、見舞金的な性格が強く、金額は低くなっています。
生命保険は、経済生活の不安定の除去・軽減・生活確保を目的としているので、金額は高額です。
しかし、JA共済のように１契約の最高限度額が3億円で、1人あたりの通算加入限度は5億円となってきており、「見舞金」的性格とはいえなくなっています。

共済だけですべての保障がカバーすることは難しいため、民間の保険と上手く絡ませて利用していくようにしましょう。

共済は掛け金が非常に安い点が特徴ですが、歳をとると保障が極端に減額する場合が多いので、注意が必要です。 掛け金の安さばかりに目がいってしまうと、いざ入院したときに役に立たないことがあるので、民間の生命保険会社をベースに、補足する形で加入するのが良いでしょう。